BTC・ETH現物ETFに4,100億円流入｜10カ月ぶりの高水準を記録

この記事の要点

BTC・ETH現物ETF、10カ月ぶり資金殺到

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFに、8月17日から21日までの5営業日で合計約26億ドル（約4,133億円）が純流入したことが、データサイトSoSoValueの集計で明らかになりました。

内訳はビットコイン現物ETFが約19.2億ドル（約3,050億円）、イーサリアム現物ETFが約6.97億ドル（約1,110億円）にのぼり、いずれも2025年10月以来、約10カ月ぶりの高水準となりました。

こうした資金流入を追い風に、ビットコインは同じ週に一時7万ドル近くまで上昇して6月上旬以来の高値圏を回復し、イーサリアムも値を上げるなど、仮想通貨（暗号資産）市場全体で買いが優勢となっています。

前週には両ETFから合計約3.9億ドル（約620億円）が流出しており、資金の流れが大きく反転するなか、米当局も仮想通貨をめぐる政策を相次いで打ち出しました。

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8月19日には米財務省が発表した長期国債の買い戻し拡大を受けて30年債利回りが低下し、ビットコインなどのリスク資産に資金が向かいやすい環境となりました。

同省は10年から30年の長期債を対象とする流動性支援の買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドル（約3,180億円）から少なくとも40億ドル（約6,360億円）へ倍増させる方針です。

新たな上限は9月9日から11月4日の次回四半期定例入札まで適用される予定で、買い戻しの拡大によって長期債の需給が改善すれば、長期金利の低下を促す要因になるとみられています。

同日のビットコインETFへの純流入額は、SoSoValueの集計で約5.17億ドル（約822億円）に達し、5月以来の高水準となりました。

同じ週には仮想通貨をめぐる規制整備も進み、SEC（米証券取引委員会）は8月18日、新たな規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を公表しました。

規則案では仮想通貨の投資契約を対象とする専用の募集枠組みを設け、4年間で一度に限り500万ドル（約8億円）を免除する枠と、12カ月ごとに最大7,500万ドル（約120億円）まで認める枠の2種類を用意しています。

ポール・アトキンスSEC委員長は、仮想通貨の発行者に米国内で資金調達するための明確な道筋を設けるとともに、投資家保護を確保することが提案の狙いだと説明しています。

規制整備をめぐる動きはSECに限らず、8月19日にはトランプ大統領がホワイトハウスに仮想通貨業界の首脳を集め、市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の可決を議会に求めました。

会合にはコインベースのアームストロングCEO、リップルのガーリングハウスCEO、ロビンフッドのテネフCEO、ICE（インターコンチネンタル取引所）のスプレッチャーCEOらが出席しています。

翌8月20日にはCFTC（米商品先物取引委員会）もイノベーション諮問委員会の初会合を開き、コインベースやCMEグループなどの実務者を交えて、仮想通貨規制やAI、予測市場のあり方を議論しました。

ETFへの資金流入を個別にみると、SoSoValueの集計ではビットコインETFのなかでもブラックロックのIBIT（iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）に資金が集中しています。

IBITには8月21日だけで約2.39億ドル（約380億円）が流入し、運用開始からの累計純流入額は約624億ドル（約10兆円）に達しました。

イーサリアムETFではブラックロックのETHAにも資金が集まる一方、ビットコインETFは2026年の年初来累計で約29億ドル（約4,610億円）の純流出となっています。

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今回のビットコイン上昇には短期筋による買い戻しも重なったとみられ、ETFへの資金流入だけでは説明できない短期的な買い需要も相場を押し上げました。

制度面では、3月に主要16銘柄が「デジタル商品」と認定されたのに続き、SECによる新たな募集規則の提案やクラリティ法案の審議など、仮想通貨市場の枠組みづくりが進んでいます。

今後はクラリティ法案の上院本会議での採決が9月15日に予定されているほか、SECのレギュレーション・クリプトアセットについても60日間のパブリックコメントが実施される予定で、制度整備の行方が注目されます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.74 円）