この記事の要点
- メタプラネット、2,100 BTC出資で米上場企業を子会社化
- 投資総額215億円、日米両市場でBTC蓄積戦略を拡大
2,100 BTCで米Nasdaq企業を子会社化
株式会社メタプラネットは2026年8月18日、米ナスダック市場に上場するSuper League Enterprise（スーパーリーグ・エンタープライズ）への戦略投資を取締役会で決議したと発表しました。
この投資では、米国完全子会社のMetaplanet Holdings（メタプラネット・ホールディングス）を通じて、2,100 BTCの現物出資と250万ドル（約4億円）の現金払い込みを実施します。
その対価として、メタプラネットはSuper Leagueが新たに発行する普通株式・ワラント・戦略提携優先株式を引き受けます。
投資総額は約1億3,458万ドル（約215億円）にのぼり、取引完了直後にはSuper Leagueの議決権の約95.7%を取得して連結子会社とする見込みです。
子会社化後はSuper Leagueの商号を「Superplanet（スーパープラネット）」へ変更し、米国市場を活用したBTCトレジャリー事業を始める方針を示しています。
メタプラ、壮大なBTC投資戦略
出資の全容と1株あたりBTC蓄積戦略
1株3ドルで約4500万株を引き受け
発表によれば、Metaplanet Holdingsは3種類の証券を取得する予定で、このうち普通株式4,485万9,400株を1株3.00ドルで引き受けます。
この株式数は、2026年8月14日のCoinbase（コインベース）取引所におけるBTC終値を基準に算出されています。
2,100BTCのドル換算額と現金250万ドルの合計額を1株3ドルで割って確定しているため、その後にBTC価格が変動しても引受株式数は変わらないとしています。
さらにMetaplanet Holdingsは、普通株式とは別に、最大3億8,100万株を対象とする普通株式ワラントも取得します。
ワラント4トランシェの行使条件
ワラントは4つのトランシェ（区分）に分かれ、行使価額は1株3.00ドルから33.50ドルまで段階的に引き上げられる設計となっています。
| トランシェ | 対象株数 | 行使価額（1株） |
|---|---|---|
| 第1 | 2億1,000万株 | 3.00ドル |
| 第2 | 1億株 | 10.00ドル |
| 第3 | 5,000万株 | 21.00ドル |
| 第4 | 2,100万株 | 33.50ドル |
各ワラントは決済日から10年間行使でき、払い込みにはドルのほか、ドル建てステーブルコインやBTCも利用できるとしています。
すべて行使された場合、Metaplanet Holdingsが保有するSuper Leagueの経済的持分は、完全希薄化ベースで約96.2%に達する見込みです。
優先株100株で取締役過半数を指名
メタプラネットはこうした経済的持分に加え、経営面での権限を確保するため、額面0.001ドルの戦略提携優先株式100株も取得します。
この優先株式には、定款変更や支配権の移転、清算などの重要事項に対する承認権に加え、取締役の過半数を指名できる権利が付与されるとしています。
この権利に基づき、決済直後のSuper Leagueは取締役9名のうち5名をメタプラネットグループが指名する体制へ移行する見込みです。
残る4名にはメタプラネットの承認を条件にSuper League側が推薦する3名と現CEO1名が入り、メタプラネットの代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏が取締役会議長を務める予定となっています。
米国市場でBTC保有量を更に拡大へ
Super Leagueを子会社化する目的について、メタプラネットは連結ベースで普通株式1株あたりに帰属するBTC保有量を増やすことだと説明しています。
決済時には、投資決議日時点のグループ保有量4万3,000BTCの約4.9%に相当する2,100BTCをSuper Leagueへ拠出します。
子会社化後のSuper Leagueは米国市場で永久優先株式などを発行し、普通株式の希薄化を抑えながら調達した資金を新たなBTCの取得に充てる方針です。
資金調達の手法については、Strategy（ストラテジー）やStrive（ストライブ）が米国市場で採用している永久優先株式の仕組みも参考にするとしています。
Metaplanet Holdingsが取得する普通株式には決済日から5年間のロックアップ（売却制限）が設けられ、長期保有を前提とした投資となっています。
一連の取引はSuper League株主の承認やデラウェア州・ナスダックへの届け出などを条件としており、2026年10〜12月の完了を見込んでいます。
メタプラネット「BitBonds」創設
555ミリオン計画を日米体制で推進
メタプラネットは2024年4月にビットコイン・スタンダードを採用して以降、日本の資本市場を活用したBTC財務戦略を進めてきました。
その延長として、2027年末までに21万BTCの保有を目指す「555ミリオン計画」を掲げ、保有量を積み上げてきた経緯があります。
Super Leagueの子会社化が完了すれば、これまで日本市場を中心としてきた資金調達の対象が米国にも広がり、日米双方の資本市場を活用できる体制となります。
メタプラネットは日本市場でBTC保有を続ける一方、米国ではSuper Leagueを連結子会社としながら、同社のナスダック上場を維持する方針です。
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Source：メタプラネット発表
サムネイル：AIによる生成画像
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