メタプラネット「BitBonds」創設｜BTC裏付け社債を個人・法人に開放

この記事の要点

メタプラネット新社債「BitBonds」始動

株式会社メタプラネットは2026年8月13日、新たな社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、同プログラムに基づく初回社債の発行を完了したと発表しました。

同社の社債はこれまで単一の機関投資家を引受先とする私募に限られていましたが、BitBondsの創設に伴い、個人投資家や事業会社も購入できる仕組みへと販売対象が広がっています。

その第一弾として総額約2億円の無担保普通社債を少人数私募で発行し、完全子会社のメタプラネット証券を通じて販売しました。

メタプラネットは今後、ビットコイン（BTC）トレジャリー企業としての信用力を生かして円建て社債を継続的に発行し、普通株式や優先株式と並ぶ中核的な資金調達手段に育てる方針です。

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初回発行の対象となったのは、第21回から第24回までの無担保普通社債4シリーズで、利率は年率約4.0〜4.3%、償還期間はいずれも約3年に設定されています。

各社債はBTC価格の変動にかかわらず所定の利息と元本が支払われる固定利付である一方、特定の資産を担保としない無担保・無保証の非劣後債務となっています。

元本と利息の支払いはメタプラネットの信用力に依拠し、社債権者の請求権は特定の資産ではなく、BTCを主要資産として保有する同社のバランスシート全体に及びます。

こうした仕組みから、BTC価格の下落によって同社の財政状態や経営成績が重大な影響を受ける可能性があるほか、譲渡制限により償還日前に希望どおり売却できない場合もあると同社は説明しています。

メタプラネットはBitBonds創設の背景として、日本が持続的なプラス金利環境へ移行し、円建て債券市場を取り巻く環境が大きく変化していることを挙げています。

政府による「貯蓄から投資へ」の政策が進められ、個人・機関投資家による国内資産への資金配分も広がるなか、同社は円建て利回り商品への需要が高まっているとみています。

その一方で、投資適格債と未上場中小企業による私募社債の間に位置する市場については、依然として十分に発達していないとの認識を示しました。

こうした市場環境を踏まえ、メタプラネットは東証上場企業として開示基準に従いながらBTCを主要資産として保有する自社の立場を生かし、投資適格債と私募社債の間にある市場への参入を図るとしています。

BitBondsの販売は、メタプラネットの完全子会社で第一種金融商品取引業者として登録され、日本証券業協会に加入するメタプラネット証券が担います。

社債などの金融商品の組成はメタプラネット本体が担っており、発行体と販売会社の機能をグループ内に持つ垂直統合型の体制を構築しています。

同社は、上場BTCトレジャリー企業のバランスシートと証券子会社の販売網を組み合わせたこのモデルについて、日本市場における先進的な取り組みと位置付けています。

今後のBitBondsについては少人数私募による継続発行を想定しており、各回号の発行要否や規模、時期、条件を資金需要や市場環境に応じて取得勧誘の開始時に決定するとしています。

中長期的には発行規模の拡大も計画しており、有価証券届出書の提出や社債管理者の設置を伴う公募社債への移行に向けて体制整備を進める方針です。

初回社債の発行が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおり、今後の各シリーズについては必要に応じて適時開示を行うとしています。

BTCトレジャリー企業とは

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メタプラネットはこれまで、普通株式や株式関連商品、優先株式による資金調達を通じて、ビットコインの保有量を拡大してきました。

今回のBitBonds創設により、新たに円建て社債が加わり、同社の資金調達手段は普通株式、株式関連商品、優先株式、社債の4本柱に広がります。

調達した資金はビットコインの取得にも活用する方針で、株式市場に加えて円建て債券市場からも資金を調達する体制を整えます。

同社は今後、BitBondsの継続的な発行を通じて資金調達手段の多角化を進め、ビットコイン保有の拡大を支える新たな調達基盤として活用する計画です。