ビットフライヤー、BTC「eCash」分岐対応を公表｜送受金に制限も

この記事の要点

bitFlyer、BTC送受金停止の可能性

国内暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」は2026年8月10日、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（分岐）計画を受け、利用者向けの対応方針を第一報として公表しました。

同社はBTCの売買を当面これまでどおり提供する一方、分岐に伴うリスクから利用者の資産を守るため、BTCの受取・送付を一時停止する場合があるとしています。

対象となるのは、ビットコインのブロックチェーンから新しい暗号資産「eCash（ECX）」を切り離すハードフォークで、2026年8月下旬にも実施される見通しとなっています。

分岐によって生まれるECXを利用者へ付与するかどうかは現時点で決まっておらず、bitFlyerは技術仕様やリプレイ攻撃などのリスクを確認したうえで取扱いの可否を判断する方針です。

一方、Bitcoinネットワークで議論が続く仕様変更提案「BIP-110」については、ECXの分岐とは目的も仕組みも異なる別の動きだと説明しています。

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今回のハードフォークでは、ビットコインから新しい暗号資産「eCash（ECX）」を分岐させ、分岐時点のBTC保有量に応じて同量のECXを割り当てる計画となっています。

ビットコインのサイドチェーン技術「Drivechain（ドライブチェーン）」を提唱するLayerTwo Labs（レイヤーツー・ラボ）のCEO、ポール・シュトルク氏は8月8日、当初予定していた一括実施を取りやめ、3段階に分けて進めると自身のX（旧Twitter）への投稿で明らかにしました。

変更後は8月23日にアルファ版（ブロック高963,648）、9月20日にベータ版（ブロック高967,680）を実施し、10月31日に正式版（ブロック高973,728）へ移行する予定となっています。

新しいチェーンには、サトシ・ナカモト氏に関連するとされる残高を署名なしで別のアドレスへ割り当てる仕組みも盛り込まれる見通しで、この手法にはBitcoinコミュニティから批判の声が上がっています。

bitFlyerは分岐が実施されるブロック高や時期が今後変更される可能性に触れ、今回のeCash（ECX）が既存の暗号資産eCash（XEC）とは別物であることも説明しました。

ECXはBTCと同じアドレス形式を採用する一方、誤送信を防ぐリプレイプロテクションの導入が任意とされており、bitFlyerはこの仕様を踏まえてBTCの受取・送付を一時停止する可能性に言及しています。

リプレイプロテクションが働かない状態でBTCを送金すると、同じ取引がECXのチェーン上でも実行される「リプレイ攻撃」が発生し、利用者の意図に反してECXが移動する恐れがあります。

こうした事態を防ぐため、bitFlyerは利用者の資産保護を優先してBTCの受取・送付を一時停止する場合があり、実施する際には原則として事前に詳細を告知するとしています。

BTCの売買は現時点で継続する予定で、BTCネットワークや市場の状況によっては一部サービスを一時的に制限する場合もあるとbitFlyerは説明しています。

ECXのハードフォークとは別に、bitFlyerはビットコイン上への画像やファイルなどの非金融データの書き込みを一定期間制限するソフトフォーク提案「BIP-110」にも言及し、両者は目的も仕組みも異なると説明しています。

BIP-110の有効化にはマイナーから55%の支持を得る必要があり、8月8日にブロック高961,632で強制シグナリング期間へ入った時点の支持率は、わずか2.53%にとどまりました。

その後、BIP-110を強制するノードは主要チェーンから分岐したものの、形成された少数派チェーンはほとんど伸びないまま停止したと伝えられています。

少数派チェーンの停止後も通常のBTCチェーンに影響は広がっておらず、bitFlyerはBIP-110について引き続き状況を確認する方針を示しています。

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国内ではbitFlyerに先立ち、GMOコインが8月7日にECXのハードフォークへの対応方針を公表し、状況に応じて現物取引や暗号資産FXでのBTC取引を一時停止する場合があるとしています。

最初の分岐となるアルファ版は8月23日に予定されており、bitFlyerがBTCの受取・送付、GMOコインがBTC取引について、それぞれ一時停止する可能性を利用者に案内しています。

bitFlyerはECXの取扱いと利用者への付与について現時点で結論を出しておらず、BTCの受取・送付を停止する場合には原則として事前に詳細を告知する方針です。