クラリティ法案「倫理条項の壁」崩れず｜大統領会談後も改訂テキスト見送り

改訂テキスト公表見送り、業界は来週想定

米Fox Business（フォックス・ビジネス）の記者エレノア・テレット氏は2026年7月17日、CLARITY（クラリティ）法案の改訂テキストが、トランプ大統領と共和党上院議員による会合後も公表されていないと報告しました。

同氏によると、会合では倫理規定を中心に協議が行われたものの、改訂テキストは公開されず、業界関係者は公表時期が来週にずれ込むことを想定して準備を進めているといいます。

CLARITY法案は仮想通貨（暗号資産）の市場構造を定める法案で、上院では倫理規定をめぐる与野党の協議が長引いており、改訂テキストの公表が次の節目として待たれています。

（前略）トランプ大統領と上院共和党議員らが前日に倫理問題について協議したにもかかわらず、改訂版の法案テキストは依然として公表されていません。

業界関係者によると、現在は改訂テキストが来週中に公表されることを見込んで準備を進めているとのことです。

「倫理条項なしでは賛成不可」

クラリティ法案「60票確保に暗雲」民主党3議員が倫理条項の追加を要求

倫理規定めぐり与野党対立、下院は公聴会

民主党「倫理規定は非常に弱い」と批判

テレット氏が伝えた会合でも議題となった倫理規定は、民主党側がかねてより強化を求めてきた項目で、上院での法案審議における主要な対立点となってきました。

CLARITY法案は2026年5月に上院銀行委員会で可決されたものの、本会議で成立するには60票の確保が必要であり、民主党議員の一部から賛成を得ることが前提となります。

民主党側で交渉役を務めるルーベン・ガレゴ議員（アリゾナ州）は、POLITICO（ポリティコ）の取材に対し、共和党案の倫理規定を「非常に弱い」と批判し、大統領への裁量が大きすぎるほか、消費者保護も不十分だと指摘しました。

さらにガレゴ議員は「強力な倫理規定がなければ民主党の票は得られない」と述べ、法案への賛成には追加修正が必要との考えを示しています。

一方、コリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）は「これを成し遂げる唯一の道は超党派の道筋だ」と述べ、与野党による合意形成の必要性を強調しました。

共和党、法案の法執行面での効果を訴え

共和党側は民主党との協議が続くなかでも、法案の必要性を改めて訴えています。

シンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）は2026年7月17日、CLARITY法案の意義を強調する投稿をXで公開しました。

同氏は、CLARITY法案によって取引所と捜査当局のリアルタイム連携が可能となり、不正資金の凍結など法執行機関の対応能力が強化されると説明しています。

下院で公聴会、証人4人が意見陳述

こうした上院での調整と並行して、米下院金融サービス委員会のデジタル資産小委員会は2026年7月17日、ニューヨークで現地公聴会を開催しました。

公聴会では、仮想通貨関連企業や政策団体を代表する4人が証人として意見を述べています。

ただし、テレット氏は、この公聴会について情報収集を目的としたものであり、上院で進むCLARITY法案の審議に直接影響を与えるものではないとの見方を示しています。

8月休会まで残りわずか、改訂版公表が焦点

CLARITY法案は、ステーブルコイン規制法「GENIUS（ジーニアス）法」に続く主要なデジタル資産関連法案として上院で審議が続いています。

同法案が成立すれば、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督権限が整理され、デジタル資産ごとの規制区分が明確になります。

一方、テレット氏は6月末、上院が7月13日の議会再開から8月の休会入りまでに確保できる実働日は約20日に限られると指摘していました。

8月の休会入りまで残された審議日程は限られており、来週にも見込まれる改訂テキストの公表が民主党側の賛成につながるかどうかに、市場関係者の関心が集まっています。

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Source：エレノア・テレット氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像

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