リナックス財団の「x402財団」が本格始動、サークルやリップルなど40組織が参加

x402財団が本格始動

オープンソースを支援する非営利団体リナックス財団（Linux Foundation）が、HTTP上のインターネットネイティブ決済のオープン標準「x402」プロトコルを管理する組織「x402財団（x402 Foundation）」の本格運営の開始を7月14日に発表した。

x402財団には、リナックス財団傘下での始動方針が発表された4月2日以降、7月14日の発表時点で計40組織がメンバーとして参加したとのこと。このうちプレミアメンバーには、コインベース（Coinbase）、サークル（Circle）、リップル（Ripple）、モナド財団（Monad Foundation）、ムーンペイ（MoonPay）、ソラナ財団（Solana Foundation）、ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）、ストライプ（Stripe）、アディエン（Adyen）、アメリカン・エキスプレス（American Express）、ファイサーブ（Fiserv）、マスターカード（Mastercard）、ビザ（Visa）、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）、クラウドフレア（Cloudflare）、グーグル（Google）、ショッピファイ（Shopify）の17組織が名を連ねている。このほか一般メンバーとして18組織、アソシエイトメンバーとして5組織が参加している。

また今回、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースからリナックス財団へのx402プロトコルの拠出も完了した。x402プロトコルはコインベースが開発したものだ。x402財団については、2025年9月にコインベースとクラウドフレアが設立を発表しており、リナックス財団は2026年4月2日の発表で、ストライプを含む3社が立ち上げ初期に関与したと説明している。

今回x402財団が本格的に運営を開始したことで、同プロトコルはコインベース主導の開発体制から、リナックス財団の中立的かつオープンなガバナンスの下で、業界の参加企業や開発者が共同で管理・開発する体制へ正式に移行した。

x402プロトコルは、ウェブ上のやり取りに決済機能を直接組み込むためのオープン標準だ。AIエージェントやAPI、アプリケーションが、データを送受信するのと同じように、決済を送受信できる仕組みを提供する。同プロトコルは、特定のブロックチェーンに依存しない設計で、EVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換チェーンやソラナ（Solana）などに対応する。ステーブルコイン決済を主な用途としつつ、従来のカード決済などにも拡張可能な設計だという。

x402財団は、参加企業や開発者、金融機関、クラウド事業者などが協力して、同プロトコルの開発や標準化を進める枠組みとなる。特定企業の製品やサービスへの依存を避けながら、オープンで相互運用性の高いインターネット決済レイヤーの構築を目指すとのことだ。

参考：リナックス財団
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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