
この記事の要点
- トランプ大統領、CLARITY法案の倫理条項で上院議員と会談へ
- 倫理条項が最後の壁、上院は8月休会前の採決目指す
トランプ大統領、倫理条項で上院議員と協議へ
2026年7月16日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY(クラリティ)法案」の倫理条項をめぐり、米国のトランプ大統領が共和党上院議員らと会談することが明らかになりました。
米メディアThe Blockの報道によると、会談は17日午前3時30分(日本時間)から開始され、シンシア・ルミス、バーニー・モレノ両上院議員のほか、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官とパトリック・ウィット仮想通貨政策顧問が出席する予定と伝えられています。
出席者を明かしたSolana Policy Institute(ソラナ政策研究所)のクリスティン・スミス代表は、会談の目的を「倫理問題に関するいくつかのアイデアを大統領に提示し、承認を得ること」と述べ、非常に前向きだとの見方も示しています。
協議で焦点となる倫理問題は、大統領や議員が在職中に仮想通貨(暗号資産)事業から利益を得ることをどのように制限するかという論点で、与野党の交渉担当者は数カ月にわたり協議を続けてきたと報じられています。
トランプ氏「CLARITY法案を可決せよ」
利益相反対策で紛糾、60票確保が壁に
下院・委員会は通過済み、残る倫理条項
会談で協議されるCLARITY法案は、デジタル資産をSEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)のどちらが監督するかを法律で整理する、米国初の包括的な市場構造法案として審議が続けられてきました。
成立すれば、取引所や投資家は各銘柄がどちらの規制に従うべきかを法律にもとづいて判断できるようになり、これまで当局の解釈に左右されてきた事業運営や投資判断の予見性が高まります。
法案は2025年7月に下院を賛成294票・反対134票で通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会も15対9の賛成多数で可決したものの、本会議を前に倫理条項をどのような内容で盛り込むかが最後の争点となっています。
この協議が難航している背景には、トランプ大統領が2025年に10億ドル(約1,620億円)を超える仮想通貨関連収入を得たと報告した資産開示があり、民主党側はこれを踏まえ、利益相反を防ぐ規定の強化を求めてきたと報じられています。
民主党内でも賛否割れ、倫理合意が前提
本会議で法案を可決するにはフィリバスター(議事妨害)の回避に60票が必要となるものの、共和党だけでは届かないため、民主党議員から一定数の賛成を得られるかどうかが可決の行方を左右する状況となっています。
委員会採決で賛成した民主党のルーベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックス両議員も、本会議で支持する条件として倫理条項をめぐる合意を求めており、現時点では最終的な態度を明らかにしていないとThe Blockは報じています。
一方、委員会で反対した議員らはさらに厳格な利益相反対策を主張しており、クリス・バン・ホーレン議員は委員会審議の際、政府高官やその家族によるデジタル資産事業への関与を禁じる条項を含む8件の修正案を公表しています。
そのバン・ホーレン議員は7月14日、クリス・マーフィー、ジェフ・マークリー両議員とともに記者会見を開き、倫理条項が盛り込まれない限りCLARITY法案には賛成しない考えを改めて示しました。
共和党側は法案成立優先、妥協案を模索
民主党側が利益相反対策の強化を求める一方、共和党は法案成立を優先し、妥協点を探る姿勢を維持しています。
シンシア・ルミス議員は7月14日に米Fox Businessの番組へ出演し、州司法長官に選出公職者を提訴する権限を与える案には反対する考えを表明する一方、政府高官の資産を独立した管理者へ委託する「ブラインドトラスト」の活用については、なお検討が続いているとの認識を示しました。
同議員は「議会とホワイトハウスの双方が受け入れられる文言にたどり着けば、バランスの取れた公正なものになると思う」と述べ、双方が受け入れ可能な文言への調整に期待を寄せました。
3議員「倫理条項なしでは賛成不可」
「成立は十分あり得る」8月休会前の採決目指す
複数の米メディアによると、ジョン・スーン上院院内総務は、CLARITY法案を8月の夏季休会前に上院本会議で採決する方針を示しており、与野党による倫理条項をめぐる最終調整が続けられています。
The Blockは、修正内容を反映した法案条文が今週中にも公表される見通しだと報じており、トランプ大統領もSNSへの投稿を通じて上院に早期可決を繰り返し呼びかけています。
こうした状況について、Solana Policy Institute(ソラナ政策研究所)のクリスティン・スミス代表は「かなり長い間、この法案が通ることはないと考えてきた人間として言えば、成立は十分にあり得る」と語り、成立の可能性に前向きな見方を示しました。
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Source:The Block報道
サムネイル:AIによる生成画像





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