仮想通貨規制当局の空席問題が表面化｜ホワイトハウスが民主党の批判に反論

ホワイトハウスが委員人事の批判に反論

FOXビジネス記者のエレノア・テレット氏は2026年7月9日、米ホワイトハウスが、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の委員人事をめぐる民主党側の批判に書簡で反論したことを明らかにしました。

書簡はジョン・スーン上院多数党院内総務とチャック・シューマー同少数党院内総務に宛てたもので、ホワイトハウス側は民主党に候補者の推薦を要請したものの「回答として推薦者の名前を受け取っていない」と説明しています。

ホワイトハウスは、トランプ政権が独立機関の民主党系委員を指名しようとしていないとする上院民主党の主張に反論しました。

上院指導部に送付した書簡の中でホワイトハウスは、SECとCFTCの空席について民主党側に推薦者の提示を求めたものの「現在までに推薦者の名前は提出されていない」と説明しています。（後略）

これに先立ち6月10日には、シューマー氏を含む上院民主党の有力議員12名が、独立機関の民主党委員ポストを空席のまま放置しないよう求める書簡をトランプ大統領とスーン氏へ送付していました。

仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の上院審議が最終局面を迎えるなか、SEC・CFTC両委員会の人事をめぐる与野党の対立が表面化しています。

与野党の溝と法執行機関の分裂続く

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SEC・CFTC、深刻化する委員空席問題

SEC、民主党枠2議席が空席のまま

SECでは2026年1月、民主党のキャロライン・クレンショー委員が任期満了で退任し、現在も民主党枠2議席が空席のままとなっています。

こうした状況を受け、上院銀行委員会の民主党議員らは6月9日、従来の超党派による指名慣行を維持するよう求める書簡をホワイトハウスへ送付しました。

現在の空席に加え、ヘスター・パース委員も2026年11月に退任予定と報じられており、後任人事が進まなければSECは年内にも委員2人体制となる見通しです。

CFTC、委員長1人だけで運営が続く

CFTCでも、キャロライン・ファム委員長代行が2025年12月に退任して以降、マイケル・セリグ委員長だけが委員会を運営する状態が続いています。

この状況を受け、下院農業委員会の超党派議員は5月、全5議席への指名を求める共同書簡をトランプ大統領へ送付しました。

CLARITY法案、採決へ残る課題

こうしたなか、CLARITY法案は上院本会議での採決が視野に入り、SEC・CFTCの役割分担を定める法整備も大詰めを迎えています。

委員1人でCFTCを率いるマイケル・セリグ委員長は7月8日、米FOXビジネスの経済番組に出演し、CLARITY法案の早期成立を改めて求めました。

CLARITY法案は2026年5月14日、上院銀行委員会で通過しており、本会議での可決には60票の賛成が必要となっています。

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CLARITY法案、8月6日までに最終調整へ

CLARITY法案を主導してきた共和党のシンシア・ルミス上院議員は7月8日、今回の会期を「2030年までに残された最後の立法機会」と位置付ける考えをXの投稿で示しました。

同議員は「クラリティ法案を成立させられなければ、他国がデジタル資産のルールを書き、米国は次の10年を追い上げに費やすことになる」と述べ、早期成立の必要性を訴えています。

一方、民主党側が求める不正金融対策や倫理規定をめぐる協議はなお続いており、ルミス議員も7月2日にエリザベス・ウォーレン議員の批判へ反論するなど、与野党の隔たりは解消していません。

こうした協議を受け、法案交渉の節目は当初目標だった7月4日から8月6日へ移ったと報じられており、それまでに主要な論点の調整が進められる見通しです。

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Source：上院民主党書簡
サムネイル：AIによる生成画像

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