KDDIがRWAトークン化に参入、セキュリタイズと共同検討で基本合意

この記事の要点

KDDI×セキュリタイズ、RWAトークン化で合意

KDDIとSecuritize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）は2026年6月25日、3,000万人を超えるKDDIの顧客基盤を生かした次世代金融サービスの共同検討に向け、6月22日付で基本合意書を締結したと発表しました。

両社は、KDDIの顧客基盤や顧客接点と、Securitizeが持つRWA（現物資産）トークン化技術を組み合わせ、国債や証券などをトークン化した投資機会の創出を検討するとしています。

RWAのトークン化が進めば、大口資金を必要としてきた資産を小口化できるようになり、個人が少額から国債や証券に連動する商品へ投資しやすくなるとみられています。

KDDIは2026年5月にコインチェックの親会社Coincheck Group N.V.との資本提携を発表しており、通信事業を軸にデジタル金融サービスの展開を進めています。

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近年、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの社会実装が海外で進み、資産のデジタル化と流通を前提とした仕組みが新たな金融インフラとして各国に広がっています。

そのなかでもRWAのトークン化は、国債や社債、不動産などの伝統的資産をブロックチェーン上で扱う手法として機関投資家を中心に導入が進み、金融商品のデジタル化を支える領域として存在感を高めています。

投資対象の小口化が進んだことで、従来はまとまった資金が必要だった資産を対象とする少額投資商品も増え、結果として個人投資家にもRWA市場が広がり始めています。

Securitize Japanは日本でデジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供しており、社債・信託・不動産関連など幅広い証券を、自己募集から銀行・証券会社経由まで多様な形態で取り扱っています。

親会社の米Securitizeは2026年4月時点で40億米ドル（約6,200億円）超の運用資産を抱え、Apollo（アポロ）やBlackRock（ブラックロック）など世界的な資産運用会社と連携し、RWAトークン化ファンドを展開しています。

2023年には米国とEUの双方で証券ライセンスを取得した初のデジタル証券基盤となり、規制をまたいでデジタル証券を発行・流通できる体制を構築したことで、グローバル市場で代表的なRWAプラットフォームの一つへ成長しました。

KDDIは2019年9月、コーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」を通じてSecuritizeへ出資し、金融分野での技術活用に向けた協議を続けてきました。

その後、KDDIは2025年12月にコインチェックやauフィナンシャルホールディングスと合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立し、2026年夏には同社を通じた暗号資産ウォレットの提供も予定しています。

今回の基本合意によって、出資から続いてきた両社の関係はRWAのトークン化を共同で事業化する段階へ進み、通信とデジタル金融を組み合わせた新たなサービスの具体化に向けた検討が本格化しています。

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Securitizeには、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなど国内の大手金融機関も出資しており、日本でもデジタル証券市場の整備が進められています。

RWAのトークン化が国内で広がれば、これまで機関投資家を中心としてきた国債や証券などの資産へ個人も少額から投資しやすくなり、資産運用の選択肢が広がる可能性があります。

共同事業で取り扱う資産やサービス内容、提供時期などの詳細は今後検討が進められる予定で、両社は具体的な事業化に向けた協議を続けていく方針です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.75 円）