enishが保有ビットコインを全売却、ソラナトレジャリー戦略高度化に向けSOLプラネットと協議開始

BTC売却資金などでアクティブ・トレジャリー事業推進へ

日本でゲームアプリの企画・開発・運営を手掛ける東証スタンダード上場企業のエニッシュ（enish）が、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）をすべて売却したと6月9日に発表した。

エニッシュが売却したビットコインは8.063BTC。売却額は7,926.5万円で、2026年3月末時点の評価額8,548.7万円に対し、622.2万円の売却損を計上した。売却後、同社が保有するビットコインはないという。

同社は2025年4月1日付でビットコインの取得を発表。取得価額1億400万円で8.063BTCを保有していた。今回の売却についてエニッシュは、6月3日に公表した、ソラナのネイティブトークンであるSOLを中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」の推進準備の一環として、投資資金を確保するためだと説明している。

なお同社は今回の取締役会において、デジタルアセット市場の動向および同社の事業戦略などを踏まえ、ステーブルコインを含む暗号資産の取得および保有について、適宜検討・実施していく方針も決議したという。

売却損については、2026年12月期第2四半期会計期間において営業外費用として計上する予定とのこと。またエニッシュは、本売却で得た資金および4月27日に公表した資金調達により、アクティブ・トレジャリー事業の推進を図るとしている。

ソラナトレジャリー戦略高度化に向けSOLプラネットと協議開始

あわせてエニッシュは同日、ソラナ（Solana）トレジャリー戦略の高度化に向け、SOLプラネットとの協議開始も発表している。SOLプラネットは、ソラナブロックチェーンに特化した総合戦略企業。経営陣には日本のソラナコミュニティのコアメンバーが参画している。昨年11月5日に設立を発表し、同月27日に国内web3事業プロデュース企業の博報堂キースリーとの業務提携を発表していた。

エニッシュによるSOLプラネットとの協議では、エニッシュのソラナデジタルアセット・トレジャリー戦略の高度化に向け、バリデーター関連領域やソラナエコシステムとの連携について検討を進めるとのこと。

具体的には、SOLプラネットが提供する「Solplanet White Label Validation Program」の活用可能性を含め、ソラナネットワークにおけるバリデーションインフラおよび運営体制を検討するという。同プログラムは、企業が自社ブランドでソラナバリデーターを構築・運営することを支援する、企業向けインフラストラクチャ・ソリューションだ。

エニッシュは同プログラムに関するSOLプラネットの知見を活用し、保有SOLのステーキング運用の高度化、将来的な外部委任獲得の可能性、バリデーター関連事業およびホワイトラベル型バリデーション事業の可能性について検討するとのこと。

また両社は、ステーキング、デリゲーション、バリデーション、DeFi領域を含むソラナエコシステムとの接続可能性についても検討するという。同検討においては、SOLプラネットおよびその関係者が有する海外の主要ソラナプロジェクトとの連携知見も参考にするとのこと。エニッシュは、単なる暗号資産保有にとどまらない運用型デジタルアセット戦略の実現を目指すとしている。

なお現時点で、具体的な事業開始、サービス提供、収益計上、業務提携契約などが決定しているものではないという。本件によるエニッシュの2026年12月期の業績への影響は軽微と見込まれている。

エニッシュの6月3日の発表によると、アクティブ・トレジャリー事業における当初の想定運用規模は約7億2,000万円程度で、段階的に開始する想定だという。ただし実際の運用規模、取得時期、資産配分については、市場環境や資金調達状況、リスク管理方針などを踏まえて決定するとのこと。

同社は、暗号資産の保有を中心とする従来型のデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）戦略を「DAT 1.0」と位置付ける一方、デジタルアセットによる収益創出と事業成長を循環させるモデルを「DAT 2.0」と整理している。今回のSOLプラネットとの協議開始は、同社が掲げるSOL中心の運用型デジタルアセット戦略を具体化していくための取り組みとみられる。

参考：エニッシュ1・エニッシュ2・SOLプラネット
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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