2025年6月15日〜21日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

マックハウス、ビットコイン購入資金を大幅増額

6月19日、東証スタンダードに上場する衣料品チェーンの株式会社マックハウスは、ビットコイン（BTC）購入に充てる資金を5億円から総額約17億円に増額すると発表しました。

同社は今年1月、第三者割当増資により調達した資金の一部である5億円をビットコイン購入に充てる計画を今月12日に報告していましたが、その後の資金調達が想定を上回ったことから、購入資金の大幅な積み増しを決定しました。

あわせて同社は、金融および投資事業の開始に向けて「デジタル資産運用グループ」を新設したことも明らかにしました。

マックハウス、BTC購入資金に約17億円

マックハウス、ビットコイン購入資金を5億円から17億円に増額｜仮想通貨投資体制を強化

160億件のログイン情報流出で問われるセキュリティ

6月20日、セキュリティ調査メディア「Cybernews（サイバーニュース）」の調査チームが、Apple（アップル）やGoogle（グーグル）、Meta（旧Facebook）など主要オンラインサービスのログイン情報を含む約160億件の認証情報が流出したことを明らかにしました。

今回流出したデータにはAppleやGoogleアカウントだけでなく、GitHubやTelegram、各国政府のサービスに至るまで、幅広いオンラインサービスのログイン情報が含まれており、その影響は極めて大きいと見られています。

仮想通貨を保有するユーザーも例外ではなく、専門家は今回の漏えいによって仮想通貨アカウントの乗っ取り被害が急増する可能性があると懸念を示しています。

今すぐ取るべき7つの対策

160億件のログイン情報流出で問われるセキュリティ｜仮想通貨ホルダーが取るべき7つの対策

カルダノで「XRPの大規模統合計画」が進行中

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は6月15日に、仮想通貨XRPやRLUSDなどのXRP関連資産とカルダノの大規模な統合に向けた計画が進行中であることを明かしました。

今回の発言はX上で行われたもので「RLUSDのカルダノ統合に関して何か進展はあるか？」という質問に対して「Glacier Drop、Laceウォレットでのサポート、XRP DeFi、RLUSDなどXRP関連全体の統合が進行中」と回答されています。

具体的な統合時期は示されていないものの、カルダノのXRP統合に関する計画は以前から報告されているため、この統合計画はすでに初期段階を超えていると見られています。

XRP_DeFi・RLUSD・Lace_Wallet対応など

カルダノで「XRPの大規模統合計画」が進行中｜XRP DeFi・RLUSD・Lace Wallet対応など

スペイン大手銀行、富裕層顧客にビットコイン保有を推奨

6月18日、スペインの大手銀行BBVAが富裕層顧客に対し、資産の最大7%をビットコイン（BTC）で保有するよう助言していることが明らかになりました。

ロイターの報道によると、同行のプライベートバンク部門では顧客のリスク許容度に応じて、資産の3〜7%を仮想通貨に配分するよう推奨しているとのことです。

銀行業界ではこれまで仮想通貨はリスクが高いとして敬遠される傾向がありましたが、BBVAの積極的な助言は、業界全体の姿勢が変わりつつある象徴として注目を集めています。

富裕層顧客に最大7%のBTC保有を助言

スペイン大手銀行BBVA、富裕層顧客にビットコイン保有を推奨＝報道

SECの仮想通貨ETF承認確率「90％以上」

米国ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は2025年6月21日、SEC（米国証券取引委員会）が複数の仮想通貨ETFを承認する確率が「90％以上」になるとの見解を示しました。

セイファート氏は自身のX（旧Twitter）で、SECが申請者との対話に前向きな姿勢を見せている点に触れ「SECの関与は承認に向けた前向きな兆候だ」とコメントしています。

同氏と同僚のエリック・バルチュナス氏は、多くの仮想通貨ETF申請についてこのように強気の予測を示しており、特にエックスアールピー（XRP）やドージコイン（DOGE）、カルダノなど複数のアルトコインETFが2025年末までに承認される可能性が極めて高いと指摘しています。

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タイ、仮想通貨キャピタルゲイン税を5年間免除

タイの内閣は6月17日、仮想通貨の売却益に対する個人所得税（キャピタルゲイン課税）を5年間免除する措置を承認したと発表しました。

タイ財務省の公式声明によると、この免税措置は2025年1月1日から2029年12月31日までの5年間にわたって適用され、国内の認可事業者を通じた仮想通貨（暗号資産）売買で得た利益が対象になります。

アモーンウィワット副財務相は声明の中で「タイが世界の金融ハブの一つ」となることを目指す戦略的施策だ」と強調しており、ドバイやシンガポールなどの仮想通貨先進国から企業や投資家を誘致する狙いもあると述べています。

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テキサス州知事、ビットコイン準備金保護法に署名

テキサス州のグレッグ・アボット知事は6月21日、ビットコインを恒久的な州の準備基金として保護する「準備金保護法案（HB-4488）」に署名しました。

この法律により、対象となるビットコイン準備金などは、州の一般会計に編入されたり解散されたりすることなく保護されることになります。また、この措置により、2025年に予定されていた自動解消の対象からも除外されます。

一方、ビットコイン準備金設立法案（SB-21）については、記事執筆時点で署名は行われていませんが、州法の規定により、22日までに署名もしくは拒否権の行使がなければ、自動的に法律として成立する見込みとなっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ