2026年6月1日から、令和7年改正資金決済法に係る政令・内閣府令等が施行・適用されました。
今回の改正では、暗号資産や電子決済手段に関する規定整備に加えて、国境をまたぐ収納代行、いわゆるクロスボーダー収納代行への規制も注目されています。
これにより、海外サービスへの入出金ルートを見直す動きが出る可能性があり、暗号資産を使った送金にも関心が高まりやすくなっています。
特に、海外サービスを利用する人の中には、従来の決済ルートが使いにくくなるのではないか、暗号資産で入出金できるのかと気になっている人もいるでしょう。
ただし、暗号資産送金は「規制を回避するための抜け道」ではありません。
ビットコインやステーブルコインなどの暗号資産は、国境をまたぐ送金手段として使われる場面がありますが、送金ミス、価格変動、税務、取引所のルール、送金先サービスの規約など、確認すべき点も多くあります。
この記事では、2026年6月1日から何が変わったのか、なぜ暗号資産送金が注目されやすくなっているのか、個人投資家が注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
- 2026年6月1日から改正資金決済法に係る政令・内閣府令等が施行・適用された
- クロスボーダー収納代行への規制が注目されている
- 海外サービスの入出金ルートに影響が出る可能性がある
- その中で、暗号資産を使った送金への関心が高まりやすい
- 暗号資産送金は便利な一方、価格変動や送金ミスのリスクがある
- 規制回避ではなく、法令・規約・税務を確認することが重要
一言コメント
今回の改正資金決済法は、暗号資産市場にとっても無関係ではありません。
クロスボーダー収納代行への規制が注目されることで、海外サービスへの入出金ルートを見直す動きが出る可能性があります。
その中で、暗号資産を使った送金に関心が集まるのは自然な流れです。
ただし、暗号資産送金は「規制を避けるための便利な抜け道」ではありません。
送金スピードや国境をまたぐ使いやすさにメリットがある一方で、送金先を間違えると資産を取り戻せない可能性があり、価格変動や税務上の確認も必要です。
また、送金先サービスが暗号資産入金を認めているか、国内取引所のルールに反していないか、法令上問題がないかも確認しなければいけません。
暗号資産は投資対象としてだけでなく、送金インフラとしても注目されていますが、利用する側にはより慎重な確認が求められます。
今回のポイントは、暗号資産で何でも自由に送れるようになったということではありません。
国境をまたぐお金の流れに対する規制が明確になる中で、暗号資産の実用性とリスクをセットで理解する必要性が高まったということです。
これから暗号資産を使う場合は、まず国内取引所の安全性や送金対応、手数料、取扱銘柄を比較し、少額から仕組みを理解することが大切です。
2026年6月1日から何が変わったのか
2026年6月1日から、令和7年改正資金決済法に係る政令・内閣府令等が施行・適用されました。
今回の改正では、暗号資産や電子決済手段に関する規定整備に加えて、国境をまたぐ収納代行、いわゆるクロスボーダー収納代行への規制も注目されています。
クロスボーダー収納代行とは、簡単にいえば、国内外をまたぐ取引において、第三者が利用者から資金を受け取り、海外の相手方などに資金を移すような仕組みです。
これまで、こうしたサービスの中には、資金移動業の登録が必ずしも必要ではない形で運用されてきたものもありました。
しかし、国境をまたぐ資金移動は、利用者保護やマネーロンダリング対策の観点からリスクが指摘されてきました。
金融庁の資料でも、海外オンラインカジノや海外出資金詐欺などにクロスボーダー収納代行が用いられる事例があると説明されています。
そのため、今回の改正では、一定のクロスボーダー収納代行について、為替取引として資金移動業の規制が適用されることになりました。
一方で、すべての国境をまたぐ収納代行が一律に規制対象になるわけではありません。
利用者保護上のリスクが低いとされる一定の類型は、為替取引規制の適用除外とされています。
クロスボーダー収納代行規制とは何か
クロスボーダー収納代行規制とは、国境をまたいで資金を受け取り、海外へ送るような収納代行サービスについて、一定の場合に資金移動業の規制を適用するものです。
ポイントは、海外送金に近い役割を持つ収納代行について、利用者保護やマネーロンダリング対策の観点から規制を明確にすることです。
今回の改正では、国境を跨いで行う収納代行のうち、為替取引規制の適用を除外する類型も定められています。
つまり、一定の条件に該当するものは規制対象外となる一方で、利用者保護上のリスクが高いものは規制対象として扱われる可能性があります。
この改正によって、海外サービスへの入出金を扱う事業者は、自社のサービスが規制対象になるのか、適用除外に該当するのかを確認する必要があります。
その影響で、利用者側でも、これまで使っていた入出金ルートが変わる可能性があります。
なぜ暗号資産送金に注目が集まるのか
クロスボーダー収納代行への規制が注目される中で、暗号資産を使った送金にも関心が高まりやすくなっています。
理由は、暗号資産がもともと国境をまたいだ送金に使われることがあるためです。
ビットコインやイーサリアム、ステーブルコインなどは、銀行送金やカード決済とは異なる仕組みで移転できます。
そのため、海外サービスを利用している人の中には、従来の決済ルートが使いにくくなった場合、暗号資産送金が選択肢になるのではないかと考える人もいます。
特に、海外FXや海外投資サービス、海外のWebサービスを使っている人にとって、入出金手段の変化は大きな関心事です。
ただし、暗号資産送金は万能ではありません。
送金先サービスが暗号資産入金に対応していなければ利用できませんし、対応していても、利用者側が国内取引所のルールや送金先の規約を確認する必要があります。
また、暗号資産の送金は、銀行振込のように簡単に組戻しできるものではありません。
送金先アドレスやネットワークを間違えると、資産を失う可能性があります。
暗号資産は「規制回避の手段」ではない
暗号資産送金を考えるうえで最も重要なのは、暗号資産を規制回避の手段として考えないことです。
今回の法改正は、国境をまたぐ資金移動における利用者保護やマネーロンダリング対策を重視する流れの中で行われています。
そのため、従来の入出金ルートが変わる可能性があるからといって、暗号資産なら自由に送れる、暗号資産なら問題ないと考えるのは危険です。
暗号資産を送金する場合でも、次のような確認が必要です。
- 送金先サービスが暗号資産入金を認めているか
- 国内取引所の送金ルールに反していないか
- 送金先のウォレットアドレスやネットワークが正しいか
- 送金する暗号資産の価格変動リスクを理解しているか
- 税務上の扱いを確認しているか
- 送金先サービス自体の安全性を確認しているか
暗号資産は便利な送金手段になり得ますが、法令や規約を無視して利用できるものではありません。
むしろ、国境をまたぐ送金に使う場合ほど、通常の投資以上に慎重な確認が必要です。
ビットコイン送金とステーブルコイン送金の違い
暗号資産送金といっても、ビットコインを使う場合とステーブルコインを使う場合では、性質が異なります。
ビットコインは世界的に認知度が高く、長期的な資産として保有されることも多い暗号資産です。
一方で、価格変動が大きいため、送金中や着金後に価格が変わる可能性があります。
たとえば、送金時には100万円相当だったビットコインが、着金後に価格変動で大きく上下することもあります。
そのため、ビットコインは送金手段として使える一方、価格変動リスクを理解しておく必要があります。
一方、USDTやUSDCのようなステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させることを目指す暗号資産です。
価格変動を抑えやすいことから、海外送金や決済の文脈で使われることがあります。
ただし、ステーブルコインにも発行体リスク、規制リスク、対応ネットワークの違い、国内での取扱状況などの確認が必要です。
日本国内では、利用できるステーブルコインや取扱業者にも制限があります。
海外で一般的に使われているからといって、日本居住者が自由に使えるとは限らない点に注意が必要です。
海外サービスの入出金で注意したいポイント
海外サービスへの入出金で暗号資産を使う場合、もっとも注意したいのは「送れるか」ではなく「送ってよいか」です。
技術的に暗号資産を送金できることと、法令や規約上問題なく使えることは別です。
海外サービスの中には、暗号資産入金に対応しているものもありますが、サービス自体の信頼性や日本居住者向けの提供可否を確認する必要があります。
特に、海外FXや海外投資サービス、オンラインカジノ、実態が不透明な投資案件などには注意が必要です。
金融庁も、海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等にクロスボーダー収納代行が用いられる事例を指摘しています。
暗号資産を使うことで入出金が簡単になるように見えても、送金先サービスに問題があれば、資金を失うリスクがあります。
また、国内取引所から高リスクな送金先へ送ろうとした場合、送金審査や制限の対象になることもあります。
暗号資産送金を使う場合は、次の点を確認しましょう。
| 確認項目 | 注意点 |
|---|---|
| 送金先サービス | 日本居住者が利用できるサービスか、金融庁の警告対象ではないかを確認する |
| 取引所のルール | 国内取引所の送金制限、トラベルルール、本人確認の条件を確認する |
| ウォレットアドレス | アドレスやネットワークを間違えると資産を失う可能性がある |
| 価格変動 | ビットコインなどは送金中に価格が変動する可能性がある |
| 税務 | 暗号資産の売買や交換、送金前後の処理で税務上の確認が必要になる場合がある |
2026年6月1日から変わったのは「暗号資産が送金手段として見られる場面が増える可能性」
2026年6月1日の施行・適用によって、すぐにすべての海外入出金が使えなくなるわけではありません。
しかし、クロスボーダー収納代行への規制が明確になることで、海外サービスへの入出金ルートを見直す動きが出る可能性があります。
その中で、暗号資産が送金手段として改めて注目される場面は増えるでしょう。
これまで暗号資産は、ビットコイン価格の上昇やアルトコイン投資など、投資対象として語られることが多くありました。
しかし、今回のような決済・送金規制の話題では、暗号資産の別の側面が見えてきます。
それが、国境をまたぐ価値移転の手段としての役割です。
ただし、これは暗号資産が従来の送金手段をすべて置き換えるという意味ではありません。
法令、取引所の対応、送金先サービスの規約、税務、価格変動リスクを確認したうえで、慎重に使う必要があります。
つまり、2026年6月1日から変わったことは「暗号資産なら何でも自由に送れるようになった」という話ではありません。
むしろ、国境をまたぐお金の流れに対する規制が明確になる中で、暗号資産の実用性とリスクをセットで理解する必要性が高まったということです。
これから暗号資産を使うなら国内取引所の比較も重要
暗号資産送金を考える場合、まず確認したいのは国内取引所の安全性と使いやすさです。
暗号資産を海外サービスへ送金する場合でも、多くの人は国内取引所で暗号資産を購入し、そこから外部ウォレットや送金先へ移す流れになります。
そのため、どの取引所を使うかは非常に重要です。
国内取引所を選ぶ際は、次のような点を確認しましょう。
- 金融庁登録済みの暗号資産交換業者か
- 送金したい暗号資産を取り扱っているか
- 送金手数料はいくらか
- 送金先アドレスの登録や審査にどれくらい時間がかかるか
- トラベルルールや本人確認に対応しているか
- セキュリティ体制や補償方針はどうなっているか
暗号資産は送金手段として便利に見える一方で、操作ミスや確認不足が大きな損失につながることがあります。
初心者は、まず国内取引所で少額から購入し、送金の仕組みやリスクを理解してから利用することが大切です。
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。
SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
特に、はじめて暗号資産を購入する人にとっては、運営会社の信頼性やコストの分かりやすさは重要な比較ポイントです。派手さよりも、堅実に使える取引所を選びたい人は候補に入れておきたいサービスです。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派｜取引所形式で売買したい人におすすめ
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
販売所よりも取引所形式を活用したい人にとっては、候補に入れやすいサービスです。ただし、初心者の場合は「販売所」と「取引所」の違いを理解してから利用すると、コスト面で失敗しにくくなります。
おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
どの取引所にも強みと注意点があるため、まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
あなたに最適な取引所は？
30秒診断であなたにぴったりの取引所を見つける
よくある質問
2026年6月1日から何が変わったのですか？
令和7年改正資金決済法に係る政令・内閣府令等が施行・適用され、国境をまたぐ収納代行への規制が注目されています。
一定のクロスボーダー収納代行について、資金移動業の規制が適用されることになりました。
クロスボーダー収納代行とは何ですか？
国内外をまたぐ取引において、第三者が利用者から資金を受け取り、海外の相手方などに資金を移すような仕組みを指します。
すべてが規制対象になるわけではありませんが、利用者保護やマネーロンダリング対策の観点から、一定のものは規制対象になります。
暗号資産を使えば海外サービスへ自由に入出金できますか？
自由に入出金できるわけではありません。
送金先サービスの規約、国内取引所のルール、法令、税務、送金先アドレスやネットワークの確認が必要です。
暗号資産送金は規制回避の手段になりますか？
なりません。
暗号資産送金は、規制を回避するための手段ではなく、法令や規約を確認したうえで慎重に利用すべき送金方法です。
ビットコインとステーブルコインでは送金の性質が違いますか？
違います。
ビットコインは認知度が高い一方で価格変動が大きく、ステーブルコインは価格変動を抑えやすい一方で、発行体リスクや規制リスク、国内での取扱状況を確認する必要があります。
まとめ
2026年6月1日に施行・適用された改正資金決済法により、クロスボーダー収納代行への規制が注目されています。
これにより、海外サービスへの入出金ルートを見直す動きが出る可能性があり、暗号資産を使った送金にも関心が高まりやすくなっています。
ただし、暗号資産送金は「規制を回避するための抜け道」ではありません。
送金スピードや国境をまたぐ使いやすさにメリットがある一方で、送金ミス、価格変動、税務、取引所のルール、送金先サービスの規約などを確認する必要があります。
今回の法改正をきっかけに見えてくるのは、暗号資産が単なる投資対象ではなく、国境をまたぐ送金手段としても見直されているという点です。
しかし、使い方を誤れば資産を失ったり、法令・規約上の問題につながったりする可能性もあります。
2026年6月1日から変わったのは、暗号資産で何でも自由に送れるようになったということではありません。
国境をまたぐお金の流れに対する規制が明確になる中で、暗号資産の実用性とリスクをセットで理解する必要性が高まったということです。
これから暗号資産を使う場合は、国内取引所の安全性、送金手数料、取扱銘柄、送金ルールを比較し、まずは少額から慎重に始めることが大切です。
出典・参考
- 金融庁：令和7年資金決済法改正に係る政令の公布及びパブリックコメントの結果等について
- 金融庁：令和7年資金決済法改正に係る政令案等に対するパブリックコメントの結果等について
- 有斐閣：令和7年資金決済法改正の概要
- Business & Law：令和7年改正資金決済法を踏まえた収納代行に係る規制の概要
- 森・濱田松本法律事務所：令和7年資金決済法改正に係る内閣府令・事務ガイドライン案の公表
The post 改正資金決済法で暗号資産送金に注目。6月1日から何が変わった？ first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.
コメント