BTC時価総額がアマゾンを抜く快挙

21st Capital共同創業者のSina氏は2025年5月9日、ビットコイン（BTC）がAmazonを時価総額で上回り、世界5位の資産に躍進したことを報告しました。

さらに同氏は自身のX（旧Twitter）で、ビットコインの次なるターゲットとして米半導体大手NVIDIAを挙げています。

ビットコインがついにアマゾンを抜き、世界で5番目に大きな資産となりました。

CEOなし
本社なし
マーケティングチームなし

あるのは、コードと信念、そして世界中からの需要だけ。

次のターゲットはNVIDIA。

CoinMarketCapのデータによると、5月9日時点でビットコイン価格は10万ドルを突破し、時価総額は約2.04兆ドル（約295兆円）に達しています。

これはAmazonの時価総額約2.03兆ドルをわずかに上回る水準であり、これによりビットコインは金（ゴールド）、アップル、マイクロソフト、NVIDIAに次ぐ世界5位の資産価値を有することになりました。

なお、世界最大の資産である金（ゴールド）の時価総額は約22兆ドル（約3,190兆円）で、ビットコインとの差は依然として大きいものの、仮想通貨が世界的なテック企業や貴金属と肩を並べた意義は大きいといえます。

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ビットコイン急騰の背景と要因分析

ビットコイン価格がAmazonを上回るまで急騰した背景には、複数の好材料が指摘されています。

ビットコインETFへの資金流入が急増

第一の要因は機関投資家による需要拡大です。

4月22日には米国上場のビットコインETFへの1日あたりの資金流入額が合計9億3,600万ドル（約1,360億円）に達し、今年1月以来の最高水準を記録しました。

この日はARK InvestとVanEckが共同運営する「ARKB」やFidelityの「FBTC」といった主要ETFにそれぞれ2億ドル（約290億円）超の資金が流入し、流出を記録したETFはゼロであったことが報告されています。

こうした旺盛なETF買いはビットコイン市場への機関投資家の強気姿勢を示すものです。

大口投資家のBTC買い増し加速

また、大口投資家・企業によるBTC積み増しも価格押上げの一因です。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の共同創業者であるマイケル・セイラー氏は4月21日、約6,556ビットコインを5億5,580万ドル（約800億円）で追加購入したことを発表しました。

この追加購入により同社のビットコイン保有残高は538,200 BTCに達し、大手企業による継続的な買い増し姿勢が市場に示されています。

米中・米英貿易摩擦の緩和がBTC上昇を後押し

さらに、グローバル経済環境も好転しています。

米中間の貿易交渉が進展し緊張緩和への期待が高まったことに加え、5月8日にはトランプ政権下で新たな米英間貿易協定が発表され、相互の関税が一部緩和されました。

米英の新協定では、英国から米国への輸入品の関税引き下げや、米国から英国への輸出品の市場アクセス拡大が決定されました。この協定はトランプ政権による従来の高関税政策からの転換点とみなされ、投資家の間で貿易緊張の緩和と経済安定への期待が高まっています。

こうしたマクロ経済環境の改善はリスク資産への投資意欲を高め、実際に4月以降、ビットコイン価格がナスダック指数を上回る大幅な上昇を記録する要因の一つとなりました。

これらの複合的な要因が重なり、ビットコインは年初から100%以上の上昇を記録する力強いラリーを展開しています。

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「次はNVIDIA」4位に追いつくには何が必要か

Amazonを時価総額で上回ったビットコインの次なる目標は、世界第4位の米半導体大手「NVIDIA（エヌビディア）」となります。

NVIDIAの時価総額は2025年5月9日時点で約2.41兆ドル（約350兆円）で、ビットコインの約2.04兆ドルとの差は約3,700億ドル（約54兆円）となっています。

この差を埋めるには、ビットコイン価格が現在から約18%上昇し、12万ドル（約1,740万円）に到達する必要があります。

市場関係者の間でも「次はNVIDIAだ」との声が上がっており、現状の強気相場が持続すればビットコインがNVIDIAに肩を並べる可能性も十分視野に入っています。

ただし、その先に控えるApple（アップル）やMicrosoft（マイクロソフト）はそれぞれ時価総額3兆ドル（約435兆円）前後であり、ビットコインがさらに上位に食い込むには「さらなる資金流入と価格上昇」が必要となります。

いずれにせよ「ビットコインはテック大手に匹敵する資産規模となった」という事実は、市場に大きなインパクトを与えています。

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米国でビットコイン投資と法整備が拡大

ビットコインの地位向上を追い風に、機関投資家の動きや関連法整備も加速しています。

メタプラネット、米国子会社設立でBTC保有量倍増へ

東証プライム市場に上場する仮想通貨投資企業のメタプラネット（Metaplanet）は、米国フロリダ州に完全子会社「Metaplanet Treasury」を設立したと発表しました。

同社はビットコイン財務戦略強化のために、2億5,000万ドル（約3,600億円）規模の資金調達を実施する計画を発表しています。

メタプラネットは記事執筆時点でビットコイン保有量が5,555 BTCに達しており、新たな資金調達によって年内に保有量を2倍の1万BTCまで積み増す目標です。

同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOは「フロリダ州はビットコインに関するイノベーションの中心地として急速に注目を集めている」と述べています。

さらに24時間体制で市場動向の監視・分析を行い、米国の機関投資家がビットコイン投資をしやすい環境を整備しています。こうした動きは「アジア版マイクロストラテジー」を自負する同社の戦略をさらに加速させる動きとなっています。

オレゴン州、法案成立で仮想通貨の担保利用が可能に

米国の規制面でも前進がみられます。

米オレゴン州のティナ・コテック知事は5月8日、仮想通貨を担保として法的に認める新たな州法案「SB167」に署名しました。

これにより、オレゴン州の統一商取引法（UCC）が改正され、ビットコインを含む仮想通貨が担保として正式に合法扱いとなります。

これまで仮想通貨は、法的位置づけが不明確で担保としての利用に制約がありましたが、SB167の成立により法的枠組みが整備され、これらの障壁が取り除かれる見通しです。

オレゴン州の取り組みは、すでに同様の法整備を進めているアリゾナ州やニューハンプシャー州に続くもので、米国における仮想通貨の法的地位向上と実用性拡大への期待を一層高めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.98円）

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Source：Sina氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ