トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫ホールディングスや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。

トレードワルツが事務局となり、4月に発足した「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（貿易コンソーシアム）」は「船荷証券電子化の法改正に向けた活動」「原産地証明書の電子化 および 各国税関連携に向けた活動」「電子帳簿保存法対応の推進と各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討」「貿易現場の課題共有・サービス普及に向けた活動」が予定されており、5月の発表時点では全40社が加盟をしていた。

なお新たに「貿易コンソーシアム」に参加した企業は次の11社となっている。

NTTデータ関西、Open Text、共栄火災海上保険、京セラコミュニケーションシステム、京浜内外フォワーディング、シンク・ロジスティックス、セイノー情報サービス、阪急阪神エクスプレス、フジトランス、マブチ・エスアンドティー、三井倉庫ホールディングス

既存会員企業は以下40社

伊藤忠商事株式会社 / 井本商運株式会社 / 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ / 株式会社オービック株式会社エフ・ビー・エス / 兼松株式会社 / 関西総合システム株式会社 /株式会社近鉄エクスプレス /株式会社Shippio / 株式会社商工組合中央金庫 / 商船三井ロジスティクス株式会社 /株式会社STANDAGE / 住友商事株式会社 / 株式会社Zenport / 双日株式会社 /双日ロジスティクス株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社 / 東京海上日動火災保険株式会社 /豊田通商株式会社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社日新 /一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）/ 株式会社日本貿易保険（NEXI）/日本郵船株式会社 / 株式会社バイナル / 阪和興業株式会社 /株式会社日立物流バンテックフォワーディング / 富士フイルムホールディングス株式会社 /株式会社ブルボン / 丸全昭和運輸株式会社 / 丸紅株式会社 / 株式会社みずほ銀行 /三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社三井住友銀行 / 三井物産株式会社 /三菱ケミカル物流株式会社 / 三菱商事株式会社 / 三菱商事プラスチック株式会社 /株式会社三菱UFJ銀行 / 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS）

編集部のコメント 

株式会社トレードワルツが運営する「TradeWaltz」は貿易情報を電子化し貿易業務における事務処理の効率化や安全性の向上を目的として、NTTデータが開発を進めたプラットフォームです。

2020年10月に株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを発表していました。

その発表の際のリリースによると「TradeWaltz」が実用化されれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理できるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度の削減が見込まれているとのことでした。

参考：トレードワルツ
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Who_I_am・OstapenkoOlena

参照元：ニュース – あたらしい経済