Ripple訴訟の判決は「誤った判断」と主張

米証券取引委員会（SEC）がリップル社との訴訟問題に関する地方裁判所の判決に対して「今回の判決は誤った判断である」と主張して、控訴を示唆したことが明らかになりました。

今回の主張は、UST・LUNA（現：USTC・LUNC）などで知られる「Terraform Labs」や「Do Kwon氏」に対する別の訴訟の中で行われたものですが、SECはこの中で「リップル裁判の判決」にも言及しながら説明を行なっています。

ニューヨーク州南部地区地方裁判所の判決では「XRP自体は有価証券に該当しないが、Ripple社の販売・配布方法によって判断が異なる」という見解を下した上で「XRPの一般販売などは証券販売に該当しないが、機関投資家への販売は未登録証券の販売に該当する」との判断が下されていました。

Ripple裁判の判決内容はこちら

米裁判所：SECのリップル訴訟で「XRP自体は有価証券に該当しない」と判決

「リップル裁判の判決に従うべきではない」と主張

しかし米SECは、一般販売などに関する今回の判決は、トークンの証券判定を行う際に用いられる「ハウェイテスト」の基準と矛盾しており、不適切な要件を追加していると主張しています。

このように主張する米SECは「リップルに関するこれらの部分的な判決は誤った判断であるため、裁判所はそれに従うべきではない」と述べており、「SECは更なる審査を求める意向であり、そのための方法を検討している」とも説明されています。

今回の内容は「Terraform Labs」や「Do Kwon氏」に対する別の訴訟の中で説明されたものですが、リップル裁判に関する判決の影響は仮想通貨業界全体に及ぶ可能性があるため、今後の動向や控訴された場合の新たな判決には注目が集まっています。

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「判決は覆される」との意見も

XRPの有価証券性をめぐる裁判の判決「今後覆される可能性」元SEC関係者の意見

（裁判資料）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ