Google Playがデジタル資産関連のポリシー更新へ、特定条件下でNFT取扱い可能に

Google Playがデジタル資産関連のポリシー更新へ

Android（アンドロイド）アプリの公式ストアGoogle Play（グーグルプレイ）が、ブロックチェーンベースのデジタルコンテンツ取り扱いに関するポリシーを更新することを、Android開発者ブログにて7月12日発表した。

ポリシー更新により、Google Playで提供されるアプリやゲーム内に、特定の条件下でNFTなどのデジタル資産の仕組みが組み込めるようなる。

新たなポリシーでは、「ブロックチェーンベースのデジタルコンテンツ」を取引できるアプリをユーザーへ提供するにあたり、デベロッパー（開発企業）は金融取引機能申告フォームでその旨を申告する必要があることが明記されている。なお「ブロックチェーンベースのコンテンツ」は、ブロックチェーン上で保護されているトークン化されたデジタル資産として、このポリシーでは定義されている。

またポリシーには、ユーザーに対する透明性と安全性を高めるため、「NFTゲーミフィケーション」の項目に追加の要件が適用されている。

これについては、NFTなどのデジタル資産を統合した「ギャンブルアプリ」は申し込みを完了する必要があるとのこと。

この項目には、「ギャンブルアプリに関する資格要件を満たさず、その他の現金を伴うゲームのパイロットプログラムに含まれていないその他のすべてのアプリでは、金銭的価値のあるものを、価値のわからないNFTを取得するチャンスに対する見返りとして受け入れるべきではない」とし、「ユーザーが購入したNFTは、ユーザーエクスペリエンスを向上させたり、ゲームの進行を手助けするために消費または使用されるべき。NFTを賭けや出資に使用し、実世界で金銭的価値のある賞品（その他の NFT を含む）を獲得する機会を得ようとしてはならない」と記載がされている。

また新たなポリシーには「デバイス上で暗号資産（仮想通貨）をマイニングするアプリ」は認めないこと、そして暗号資産取引およびソフトウェアウォレットのアプリについては、商品やサービスがその地域や国で禁止されている場合は、当該の地域や国ではアプリを公開できないとした。

なおここまでで紹介したポリシーの内容は、今年の12月7日に発効されるとのことだ。

また今年の8月1日に発効される追加のポリシーとして、「不透明な振る舞い」がある。開発企業はユーザーに対してアプリの機能を明確にする必要があるとした内容だ。

アプリやゲーム内でユーザーがトークン化されたデジタル資産を獲得できるようにする場合、開発企業はこれを明確に宣言する必要があるとしている。

その他にも開発企業は、プレイや取引活動から得られる潜在的な収益の宣伝や美化はできないとしている。

今回のブログ投稿者でGoogle Playのグループプロダクトマネージャーであるジョセフ・ミルズ（Joseph Mills）氏は「ユーザー所有のコンテンツ備えた従来のゲームを再考し、独自の NFT報酬を通じたユーザーロイヤルティの向上まで、クリエイティブなアプリ内エクスペリエンスが繁栄し、開発者のビジネス拡大を支援できることを楽しみにしている」とポリシー更新についてコメントしている。

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