ビットバンクとZaifからbFやCCに暗号資産の直接送付が不可へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所のbitbank（ビットバンク）およびZaif（ザイフ）が、「トラベルルール」の対応により、暗号資産の直接送付ができない交換業者について5月18日通知を行った。

ビットバンクでは、bitFlyer（ビットフライヤー）、コインチェック、Crypto Garage（クリプトガレージ）が対象で、ザイフではビットフライヤーとコインチェックを対象にあげている。なおこれら交換業者については、今後の変更される可能性があるとのこと。

「トラベルルール」とは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールだ。 このルールは、FATF（金融活動作業部会）が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものとなる。

「トラベルルール」により、法令等で定められた国・地域に所在する暗号資産交換業者に対し暗号資産を直接送付する場合には、「トラベルルール」に基づく情報の通知を行った後、暗号資産の送付を行うことが求められるが、通知先の交換業者が「異なる通知システムを採用している場合」や「法令等で定められた通知を正確に行えない可能性がある場合」については、暗号資産を直接送付できなくなるとのことだ。

ビットバンクおよびザイフでは、トラベルルール対応ソリューションとして「Sygna Bridge」を利用して、暗号資産の移転関連情報の通知事項を、出金先の暗号資産交換業者へ送付しているという。

しかしビットフライヤーとコインチェックではトラベルルール対応ソリューションとして「TRUST」を採用している。そのため前述した「異なる通知システムを採用している場合」に該当する為、ビットバンクおよびザイフからビットフライヤーおよびコインチェックに暗号資産が直接送付ができなくなるというわけだ。

なおZaifでは、この対応を5月～6月中に行うとしている。ビットバンクについては通知に対応時期の記載がなかったた為、現在問い合わせを行っている。こちらは返答が得られ次第、この記事に追記させていただく予定だ。

なお同じく国内暗号資産交換業者である楽天ウォレットは4月28日、ビットフライヤー、コインチェック、クリプトガレージについて、暗号資産の直接送付ができない交換業者として発表をしていた。その後5月18日楽天ウォレットは、この対応を5月24日から開始すると通知を行った。

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参考：ビットバンク・Zaif
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済