LINEが「フィンシア財団」設立

LINEのグループ会社LINE TECH PLUS（ラインテックプラス：LTP）が、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向け、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立したことを4月17日発表した。同財団は、アラブ首長国連邦アブダビにおいて3月31日に設立していたとのこと。

発表によると「フィンシア財団」では、LINEが独自開発した「LINEブロックチェーン」の第3世代のメインネット「Finschia（フィンシア）」と、同ブロックチェーンの独自トークンである暗号資産「リンク：LINK（LN）」を運営していくという。またその他にも同財団では、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定とのことだ。

なおLTPによると「LINK」はアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の規制対象商品ではないため現在、「フィンシア財団」はADGMの金融サービス規制庁（FSRA）によるライセンス取得は必要ないとのことだ。

LTPは昨年12月、LINEブロックチェーンのオープンネットワーク（パブリックチェーン）化に向けた「Finschia」のローンチを発表していた。

現在のメインネットである第2世代の「Daphne（ダフネ）」は「Finschia」に統合される予定となっている。なお昨年に「あたらしい経済」編集部がLTPに確認をとったところ、メインネットの統合は「2023年Q2（4-6月）中を予定」しているとのことだった。

今後「フィンシア財団」ではLINEブロックチェーンのパブリックチェーン化を目指し、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定としている。

また同財団は、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに、「Finschia」を安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していくと述べている。

なお今回の「フィンシア財団」設立は、LTPが昨年12月に発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環によるものとのこと。同戦略においては「Finschia」のローンチにより、インフレーションアルゴリズムに基づいた「LINK」の自動発行モデルへの移行や「LINK」の発行量限度の廃止、「Finschia」にて新規発行された「LINK」の分配計画などが決められている。

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参考：LINE
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済