STRAYM「NFTによるオーナー権証明機能・ETH決済機能」などを追加


STRAYM ART AND CULTURE株式会社は2022年10月19日に、同社が運営するアート作品の分割所有プラットフォーム「STRAYM(ストレイム)」を、NFTによるオーナー権証明機能とイーサリアム(ETH)による決済機能などを組み合わせた新たなアート・NFT分散型保有プラットフォームとしてアップデートしたことを発表しました。

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複数の新機能を追加するサービスアップデートを実施

STRAYM ART AND CULTURE株式会社は2022年10月19日に、同社が運営するアート作品の分割所有プラットフォーム「STRAYM(ストレイム)」を、NFTによるオーナー権証明機能とイーサリアム(ETH)による決済機能などを組み合わせた新たなアート・NFT分散型保有プラットフォームとしてアップデートしたことを発表しました。

STRAYM(ストレイム)とは、ブロックチェーン技術を活用したアート作品の分散所有プラットフォームであり、2019年12月のサービス開始時には「Banksy・KAWS・Wolfgang Tillmans」などの有名アーティストの作品を販売、「1口100円から誰でも保有権を持つことが出来るサービス」として注目を集めています。

同社は以前から『アートの共同保有』という概念を提唱していましたが、今回の発表では2022年10月17日のアップデートで「NFTによるオーナー権証明機能」や「ETH決済機能」などを組み合わせたアート・NFT分散型保有プラットフォームとして”STRAYM”がアップデートされたことが報告されています。

新たに「オーナー権NFT」を追加

今回実施されたサービスアップでは、新たに「オーナー権NFT」が追加されています。なお、実際のアート作品やNFTアートに対して「分割したオーナー権NFT証明書」を発行するプラットフォームは”世界初”であるとのことです。

「オーナー権NFT」が追加されたことによって、絵画等のフィジカルアートやNFTアートの分割オーナー権を複数の利用者に分散することができる他、オーナー権の転売時にはロイヤリティがアーティストに分配されるため、創作活動を持続的に支えることにも繋がると説明されています。

なお、オーナー権NFTにはストレイムが独自開発するブロックチェーン・スマートコントラクト「Fractional STRAYM Ownership Protocol(FSOP)」が活用されているとのことで、保有するオーナー権NFTは他のNFTマーケットプレイスで売買することもできるとされています。

NFT化された分割オーナー権証明書(画像:STRAYM ART AND CULTURE株式会社)NFT化された分割オーナー権証明書(画像:STRAYM ART AND CULTURE株式会社)

「ETH決済・ウォレットログイン機能」を実装

今回のアップデートでは、また、従来の日本円での決済に加えて「イーサリアム(ETH)での決済機能」や「ウォレットログイン機能」を実装したことも報告されています。

ウォレットログイン機能では、複数の暗号資産やNFTをまとめて保管することができる人気の仮想通貨ウォレット「MetaMask(メタマスク)」を用いたログインが可能になり、本人確認書類を提出することなく、すぐにサービスを利用することができると説明されています。

STRAYM ART AND CULTURE株式会社は公式発表の中で『アート作品購入・保有の問題を解決してアート市場全体の拡大を目指し、アート・ブロックチェーン・ファイナンスを融合してWeb3の世界を活用した上で、アート・NFTの活発な取引市場を構築していく』と述べています。

ストレイムが掲げる2022年第3四半期〜2023年第1四半期までの事業開発ロードマップ(画像:STRAYM ART AND CULTURE株式会社)ストレイムが掲げる2022年第3四半期〜2023年第1四半期までの事業開発ロードマップ(画像:STRAYM ART AND CULTURE株式会社)

>>「STRAYM」の公式サイトはこちら

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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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