BINANCE「LUNC:オフチェーンバーン」対応方針を発表|オプトインボタンを用意


暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」は2022年9月24日に、テラ・クラシック(Luna Classic/LUNC)のコミュニティで期待が高まっている「オフチェーン取引における1.2% Tax Burn」への対応方針について説明を行いました。BINANCEはコミュニティの声に耳を傾けるために、最初にオプトインボタンを実装する予定だと報告しています。

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「LUNCオフチェーンバーン対応」についてコメント

BINANCE(バイナンス)は2022年9月24日に、テラ・クラシック(Luna Classic/LUNC)のコミュニティで期待が高まっている「オフチェーン取引における1.2% Tax Burn」への対応について説明を行いました。

「1.2% Tax Burn」とは、LUNC取引に税とバーンの仕組みを導入することによってLUNC供給量を減らそうとする新しい仕組みのことであり、最近ではブロックチェーン上に記録される「オンチェーン取引」でのバーンに加えて、ブロックチェーン上に記録されない「オフチェーン取引(取引所でのLUNC売買など)」でのバーンを望む声も増えてきています。

BINANCEは以前からLUNC供給量の大部分を保有しているため、LUNCコミュニティでは「BINANCEのLUNCバーン対応」が注目を集めていましたが、今回のブログ投稿では『BINANCEは取引のたびに1.2%のLUNCバーンに対応するのか?』という質問に対するBINANCEの解答が公開されています。

オフチェーンバーン対応「約束していない」と説明

BINANCEのCEOであるChangpeng Zhao氏は以前にTwitterでLUNCバーンについて『プロジェクトはまずチェーンで実施する必要がある』とコメントしていましたが、今回の発表では『多くの人はこれを”オンチェーンでバーンされれば、BINANCEがオフチェーンでもLUNCをバーンする”という意味だと考えたようだが、それは間違った解釈だ』と説明されています。

Changpeng Zhao氏は『私は何の約束もしていない。私のコメントは、ビジネスとしてまずプロトコルレベルで行われないものを実装することは考えないというだけのことだ』と述べており、BINANCEにおけるオフチェーンバーンが保証されたものではないことを説明しています。

また、中央集権型取引所での1.2% Tax Burnについては『誰もが全てのプラットフォーム・チェーンで取引のたびに1.2%
バーンされることを望んでいるかもしれないが、それが自分の保有量に直接影響するとなると状況は変わってくる。世界中の全ての中央集権型取引所にこれを実行させない限りうまくいかないだろう』と指摘されています。

バイナンスが今後行う取り組みについて

BINANCEは今回の発表で『もしBINANCEが取引ごとに1.2%課金したら、ほとんどのLUNCトレーダーはバーンがない他の取引所に行くだろうから、あまりバーンには繋がらないと思う』と述べており、まずはコミュニティの声に耳を傾けるために以下の取り組みを実施すると説明しています。

  1. LUNC取引に1.2%の税金を支払うことを選択するためのオプトインボタンを実装する。
  2. オプトインアカウントがBINANCEで保有するLUNC全体の25%に達すると、すべてのオプトイントレーダーがLUNCを取引する際に1.2%の税金を徴収し始める。これにより、LUNCを保有していない人が投票に影響を与えることを防ぐことができる。また、アーリーアダプターは、1.2%の追加料金を払っているのは自分たちだけではないという安心感も得られる。税金が発生するのは定足数25%のときだけ。
  3. オプトイン・トレーダーがバイナンスのLUNC取引総量の50%に達すると、すべてのLUNC取引に1.2%の取引税を導入する予定。これにより、大量のLUNCを保有していても、投票に影響を与えるために積極的に取引しない大口LUNCクジラを防ぐことができる。

なお「ステップ1の完了から1ヶ月以内にステップ2の閾値に到達できない場合」や「将来的に閾値を下回る場合」には、シンプルなユーザー体験を提供するというBINANCEのスタンスを維持するために、オプトイン機能を削除する予定だと説明されています。

実際にBINANCEで「LUNCのオフチェーンバーン」が開始されるためには、BINANCEアカウントでLUNCを保有しているユーザーの大部分がこの取り組みを支持する必要がありますが、今回の発表によってBINANCEのLUNCオフチェーンバーンが現実味を帯びてきたため、今後の動向には再び注目が集まっています。

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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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