この記事の要点
- Bitcoin JapanのCEOがBTC未保有の理由を公表、取得方針は維持
- 株式希薄化なし・体制整備を優先、取得時期は市場環境で判断へ
Bitcoin Japan CEOがゼロ保有の真意を明かす
Bitcoin Japanのフィリップ・ロード社長兼CEOは2026年6月3日、社名に「ビットコイン」を掲げる同社がビットコイン（BTC）を1枚も保有していない理由をXで明らかにしました。
社名に「ビットコイン」を掲げながらBTCを保有していないことについて、ロード氏は「確信が足りないからではない」と説明し、株主資本を守るために規律ある判断を優先していると述べました。
また同氏は、「ビットコインを買うためだけに株式を発行することはない」と語り、BTC取得そのものよりも1株当たり価値の向上を優先する方針を示しています。
一方で、ビットコインをトレジャリー資産として活用する方針は維持しているとしたうえで、「問題は保有するかどうかではなく、いつ保有するかだ」と述べ、BTC取得を急ぐ考えはないものの、取得方針そのものは変えていないことを明らかにしました。
Why doesn’t Bitcoin Japan Corporation own #Bitcoin yet?
A fair question
The answer is simple:
We believe in Bitcoin. We refuse to be reckless with shareholder capital.
Today, @bitcoincojp owns ZERO Bitcoin.
Not because we lack conviction. Because our responsibility is to…
— Phillip Lord (@philliplord1) June 2, 2026
「なぜBitcoin Japan Corporationはまだビットコインを保有していないのか？」
よくいただく質問で、この答えはシンプルです。
私たちはビットコインの将来性を強く信じています。しかし、その一方で株主の資金を軽率に扱うつもりはありません。
現在、Bitcoin Japan Corporationはビットコインを保有していません。それはビットコインへの確信が足りないからではなく、私たちの責任が流行を追うことではなく、長期的な株主価値を最大化することにあるからです。
私たちの考え方は明確です。（後略）
「取得前に体制整備」Bitcoin Japanの戦略
管理体制なくしてBTC保有なし
ロード氏はまず、わずか1サトシ（ビットコインの最小単位で1億分の1BTC）を取得する前に、ビットコインを安全かつ継続的に管理できる体制を整える必要があるとして、BTC取得を急がない理由を説明しました。
具体的には、ガバナンス体制やカストディ先の選定、セキュリティ設計、監査体制の構築などを挙げており、これらを整備したうえで初めてビットコインを保有すべきだと述べています。
同氏はその理由について、デジタル資産の管理で一度でも重大な失敗が発生すれば、それまで積み上げてきた価値創出が損なわれかねないと指摘し、スピードよりも正確性を優先する姿勢を示しました。
そのうえでロード氏は、ビットコインを長期的な価値保存手段として高く評価する一方、取得価格も同様に重要だと説明しています。
優れた資産であっても購入する時期を誤れば投資成果に影響を及ぼす可能性があるとして、需給や流動性、市場構造、テクニカル指標などを総合的に分析したうえで判断する考えを明らかにしました。
堀田丸正から社名変更、BTC戦略を始動
こうした慎重な取得方針の背景には、同社が伝統的な繊維事業からデジタル資産・AI領域へと事業軸を移してきた経緯があります。
Bitcoin Japanは、1861年に繊維・きものメーカーとして創業した堀田丸正を前身とする上場企業（証券コード8105）であり、近年の事業転換に合わせて社名を変更しました。
同社は2025年11月17日、AI関連分野への規律ある資本配分を成長戦略の中心に据え、ビットコインを長期の価値保存手段として慎重かつ利回り重視のトレジャリー戦略で活用する方針を打ち出しました。
ロード氏自身も2025年12月末にBakkt Holdings（バックト・ホールディングス）の職務を退き、Bitcoin Japanの経営に専念する体制へ移っており、現在は同社の事業転換を主導する立場にあります。
AIインフラ・エネルギーへの投資も継続
一方でロード氏は、BTC取得の機会を探りながら、成長余地のある事業領域への投資も継続していく方針を明らかにしています。
具体的な投資対象としては、AIインフラやデータ基盤に加え、コンピューティングとエネルギー、デジタル金融インフラ、レアアース関連分野などを挙げました。
そのうえで「AIとビットコインの経済をリードする企業になる」との中長期戦略を掲げており、BTC取得を急がない姿勢と新規事業への資本投下を並行して進める考えを示しました。
同氏は、株主価値の最大化を重視する立場から、株式の希薄化を伴う形でのビットコイン取得は行わない方針も改めて明言しています。
トレジャリー企業「日本がアジア最多」
初回BTC取得が今後の最重要テーマに
国内では上場企業がビットコインをトレジャリー資産として保有する動きが広がっており、保有の有無だけでなく、どのような手法やタイミングで取得するかも企業ごとの差別化要因となっています。
ロード氏自身は取得時期について「いつかではなく、いつなのかという問いだ」と述べており、BTC取得の方針自体は維持しながらも、当面は資本保全と基盤整備、規律ある運営を優先する考えを示しています。
Bitcoin Japanでは社名変更後もBTC保有量がゼロの状態が続いており、初回取得の時期が今後の開示における重要なテーマのひとつとなっています。
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Source：Phillip Lord氏 X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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