国内で多くの注目を集め、オンラインイベントでの活用が多くみられているメタバース。

ドバイの政府は、40,000件以上ものバーチャル雇用を生み出し、今後5年間でGDPを40億ドル（約5,500億円）押し上げるといったメタバース戦略を打ち出しました。 

今回は、国をあげ大胆な戦略を取るドバイのメタバース戦略について紹介していきます。

新しいテクノロジーの導入に関して

ドバイ政府が掲げる目標は、世界トップクラスのメタバース経済圏を作りあげ、メタバースコミュニティとWeb3イノベーションにおける世界の中心的存在になることです。

新しいテクノロジーを導入することに対して前向きな姿勢であり、近年、1000社のブロックチェーンおよびメタバース関連企業の大幅な誘致を目指しています。 

ドバイ仮想通貨規制当局は、それらのブロックチェーン関連企業に対して、アラブ首長国連邦にオフィスを設置及び取引を許可するためにライセンスを付与しています。 

企業の中には、デジタルプラットフォームのCrypto.comやFTXも含まれています。

今回の新しいメタバース戦略の発表では、AI（人工知能）とWeb3の展開に焦点をあてていると述べています。

現在でも、メタバースの重要な構成要素であるAR（拡張現実）とVR（仮想現実）は、6700人の雇用を生み出し、5億ドル（約670億円）にも及ぶ経済効果をもたらしています。

アラブ首長国連邦の皇太子であるシェイク・ハムダン・モハメド・ビン氏は、メタバースに最先端のエコシステムを提供する中心地としても、グローバルなデジタルソリューションを提供するフロントランナーとしても今回の戦略は重要なものであると述べています。

今回のドバイのメタバース戦略はUAE AI戦略と同時に進行していきます。 

これらの戦略によって、ドバイをはじめアラブ首長国連邦はメタバース関連企業が拡大していく拠点として評価されていき、全体として国への関心がさらに高まることが考えられます。

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ドバイのメタバース戦略

世界中の多くのベンチャーキャピタルがWeb3やバーチャルスペースに流れる中、ドバイの皇太子はドバイに大きな経済的チャンスがあると見込んでいます。 

よって、人々の生活にもポジティブな影響を与えることから国にメタバース戦略を推進するように促したと発表しています。

メタバースのイノベーションと経済効果の促進　

構想の内容は、メタバースのイノベーションを促進し、メタバースの経済資本を増やしていくことです。 

メタバースの経済的貢献を高めるための研究開発（R&D）とのパートナーシップを通じて戦略を実施し、海外から企業やプロジェクトをドバイに誘致するためのアクセラレーターとインキュベーターを利用して高度なエコシステムを開発していく予定です。

メタバースの人材育成　

同戦略には、コミュニティ開発者、コンテンツクリエーター、およびメタバースとブロックチェーンを中心としたプラットフォームの利用者を対象とした、メタバース教育のサポートも含まれています。

Web3テクノロジーの開発　

ドバイ政府は、Web3アプリケーションの開発をサポートしていきます。 

また、観光、教育、小売業、リモートワーク、ヘルスケア、法律といったあらゆる重要な分野における政府のワークモデルに、新しい技術を統合し目あたらしいスタイルに変えていくことを目指しています。

同戦略の一部は、メタバースの世界基準として確率させていくことになっています。

政府は今回で確率される世界基準がテクノロジー業界にて、多くの支持を得られるように政策を進める予定です。

その他のテクノロジー

同戦略の主要な柱となるのが、MR（複合現実）、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、XR（デジタルツイン）です。

他にも、データ、ネットワーク、クラウド、エッジコンピューティングなど、メタバースに関連するさまざまなテクノロジーを導入していく方針です。

政府は、エッジコンピューティングを可能にするために、5Gネットワークの本格展開を進めることも提案しています。 

このテクノロジーは、実際のデータを収集、保存、処理するために使用されるものです。

最後に

ドバイ政府が進行中のメタバース戦略は、Web3テクノロジーがアラブ首長国連邦の経済にどのようなメリットをもたらすのかを審議し計画が進められていきます。

ドバイはメタバースと仮想通貨を経済に組み込む計画を発表したパイオニアとなった都市です。

国を挙げたメタバースの取り組みとして、最近では韓国や上海などの他の都市も、デジタル国家としてのビジョンを発表しました。

Web3テクノロジーへの注目が高まっている中、この機会を利用する国は、今後何年にもわたって経済的利益を拡大していくことが予測できます。

アラブ首長国連邦や韓国、上海に続く国はどこなのか、今後の各国の動向に注目していきたいです。

参照元：NFT Media