三井物産「不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークン」の公募実施へ

三井物産デジタル・アセットマネジメントは2022年2月25日に、「三菱UFJ信託銀行」や「野村證券」とセキュリティトークン（デジタル証券）関連のビジネス領域で協業し、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用して『不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークン』の公募を実施することを発表しました。

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不動産セキュリティトークンの公募を実施

三井物産デジタル・アセットマネジメントは「デジタル技術を活用して資産運用の効率化を図ることによって、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会を提供し、資産管理業務のDXを実現すること」を目指しており、運用資産総額は2021年10月の業務開始から約5ヶ月で約600億円となっています。

今回は2021年12月に三井物産デジタル・アセットマネジメントをアセットマネージャーとしてファンド運用を開始した「不動産のデジタル証券～神戸六甲アイランドDC～譲渡制限付」に続く新たな公募ファンドを組成するために、「三井物産デジタル・アセットマネジメント」「三菱UFJ信託銀行」「野村」の3社で協業して『不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークン』の公募を実施することが決定されたと説明されています。

Progmat（プログマ）はセキュリティトークンを発行・管理することができるブロックチェーン基盤であり、2023年度には「セカンダリ市場確立」や「ブロックチェーンのオープン化」が予定されている他、効率的な決済手段として使用されるステーブルコインを発行することができる「Progmat Coin（プログマコイン）」や、特典としてユーティリティトークンを付与することができる「Progmat UT（プログマユーティ）」も発表されています。

なお、今回発表された『不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークン』は、三菱UFJ信託銀行が受託者に就任予定の温泉旅館の信託受益権を裏付資産として、主に個人投資家向けに提供することを予定していると説明されています。

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