トンガ王国「ビットコインの法定通貨化」に関する法案、2022年秋に提出へ


南太平洋の島国であるトンガ王国で「仮想通貨ビットコイン(BTC)を国の法定通貨の1つとして認める内容の法案」が準備されていることが明らかになりました。ビットコインを法定通貨として認める法案は昨年エルサルバドルで施行されていましたが、トンガ王国でも同様の法案が準備されているとのことで、この法案は2022年秋にも議会に提出される予定だと報告されています。

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「ビットコイン関連法案のスケジュール」明かす

トンガ王国の政治家でありながら王国の貴族でもあるMataʻiʻuluaʻi Fonuamotu(Lord Fusituʻa)氏は2022年1月12日のツイートで、トンガ王国で「仮想通貨ビットコイン(BTC)を国の法定通貨の1つとして認める法案」が2022年秋にも議会に提出される予定であることを明らかにしました。

Fusituʻa議員は昨年6月にエルサルバドルで「ビットコイン法」が承認された際にも『トンガ王国でビットコインの採用に向けた動きが進められている』といった内容のツイートをリツイートしていましたが、12日のツイートではビットコインの法定通貨化に向けて以下のようなスケジュールで準備が進められていることが報告されています。

  1. 9月・10月に法案が議会に提出される→可決
  2. 王宮に送られ、国王の同意を得る
  3. 1ヶ月後、枢密院の助言により国王が法案に署名する
  4. 2〜3週間後、政府によって施行日が発表される
  5. ビットコインが法定通貨となる


ビットコイン法とほぼ同じ内容で年内施行の可能性も

Fusituʻa議員によると、この法案はエルサルバドルで施行された「ビットコイン法」をモデルにしているため、ビットコイン法とほぼ同じ内容になっているとのことで、早ければ2022年11月〜12月頃には施行できる可能性があると予測されています。

同氏はビットコインの採用について「少額のビットコインを安い手数料で素早く送金することができる技術であるLightning Network(ライトニングネットワーク)に関する国民の認知度向上」が課題になると述べているものの、BTCが採用されれば送金コストが大幅に削減され、トンガ国民の可処分所得が30%増加するだろうとの期待も示しています。

人口約10万人の島国であるトンガ王国はエルサルバドル同様に国家GDPの4割近くが海外送金から成り立っているため、ビットコインが法定通貨として認められれば海外からの送金が容易になり、送金手数料も安く抑えることができるようになると期待されています。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は今月2日に「ビットコインに関する2022年の予測」と題して『さらに2カ国がビットコインを法定通貨にする』との予測も語っていたため、トンガ王国の今後の動向には注目が集まっています。

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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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