米国では『自分の給料を仮想通貨ビットコイン（BTC）で受け取る』と宣言する市長が徐々に増えてきています。今月3日にはフロリダ州マイアミ市のFrancis Suarez市長が『次の給料の100％をBTCで受け取る』と語っていましたが、その後は次期ニューヨーク市長のEric Adams氏、テネシー州ジャクソン市のScott Conger氏、フロリダ州タンパ市のJane Castor氏などからも『ビットコインで給料を受け取る』との宣言がなされています。

こちらから読む：Enjin、1億ドル規模のメタバースファンド設立「暗号資産」関連ニュース

新たに3人の市長が「BTCで給料受け取る」と表明

米国では今月3日にビットコイン強気派として知られるアンソニー・ポンプリアーノ氏が投稿した『米国で初めて給料をビットコインで受け取る政治家は誰になるだろうか？』というツイートに対して、フロリダ州マイアミ市のFrancis Suarez市長が『次の給料の100％をBTCで受け取る予定だ』と回答したことに注目が集まっていましたが、その後は他の政治家からも同様の発言が次々と行われています。

次期ニューヨーク市長：Eric Adams氏

Francis Suarez市長に続いて2番目に「BTCでの給料受け取り」を表明したのは次期ニューヨーク市長のEric Adams氏であり、今月5日のツイートで『市長になったら最初の3回の給料をビットコインで受け取る』と語っています。

ニューヨークは常にビッグなことを行なっているため、私が正式に市長になったら最初の3回の給料はビットコインで受け取る予定です。ニューヨークは暗号資産産業やその他の急成長している革新的な産業の中心地になります。楽しみに待っていてください。

テネシー州ジャクソン市長：Scott Conger氏

テネシー州ジャクソン市の市長であるScott Conger氏も今月5日に『次の給料は即座にビットコインに交換する』とツイートしており、『ジャクソン市の条例では給料をビットコインで支払うことが認められていないが、次の給料を受け取ったら即座ビットコインに交換する』と説明しています。

ジャクソン市の条例では給料をビットコインで支払うことは禁止されていますが、Francis Suarez氏やEric Adams氏に倣って、次の給料を即座にビットコインに変換します。

フロリダ州タンパ市長：Jane Castor氏

フロリダ州タンパ市の市長であるJane Castor氏は、仮想通貨レンディング大手「セルシウス（Celsius/CEL）」がタンパ市で開催したカンファレンス「Florida Bitcoin＆Blockchain Summit」の中で、ビットコインで給料を受け取ることを発表したと伝えられています。

速報：タンパ市の市長であるJane Castor氏が給与をビットコインで受け取ることを発表しました。彼女は同じフロリダ州の市長であるマイアミのFrancis Suarez市長に続いています。

Eric Adams氏、Scott Conger氏、Jane Castor氏が新たに加わったことによって、ビットコインで給料を受け取ることを表明した米国の市長は合計4人になったと報告されています。このような動きは今後も他の地域に拡大していく可能性もあるため、別の州の市長の発表などにも注目が集まっています。

こちらの記事も合わせてどうぞ

アメリカ・マイアミ市長「次の給料は100％ビットコインで受け取る予定」

銀行の暗号資産取扱いに関する「明確な規制」を準備：米連邦預金保険公社（FDIC）会長

米銀行・金融機関で「ビットコインの売買・保有」が可能に｜Q2・NYDIGがソリューション提供

ビットコイン・イーサリアムに「約28億円」を投資：米テキサス州の消防士年金基金

ビットコイン（BTC）などの購入は取引システムの安定性などでも評価の高い暗号資産取引所ビットバンクからどうぞ

暗号資産取引所ビットバンクの登録はこちら

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ