パラグアイの私立大学「Universidad Americana（アメリカーナ大学）」は2021年6月23日に、大学内の授業料支払いなどで仮想通貨決済を受け入れ始めることを発表しました。仮想通貨決済は2021年8月1日から可能になるとのことで、利用可能な暗号資産としては「ビットコイン（BTC）」と「イーサリアム（ETH）」が挙げられています。

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支払い手段として「BTC・ETH」などを受け入れ

パラグアイの私立大学である「Universidad Americana（アメリカーナ大学）」は2021年6月23日に、授業料支払いなどで仮想通貨決済を受け入れ始めることを発表しました。仮想通貨決済は2021年8月1日から可能になるとのことで、同大学は『我が校はイノベーションに向けて重要な一歩を踏み出した』とコメントしています。

8月1日から全ての料金を仮想通貨で支払うことができるようになります。私たちはイノベーションに向けて重要な一歩を踏み出します。

アメリカーナ大学のツイートでは利用可能な暗号資産として「ビットコイン」と「イーサリアム」が挙げられていますが、仮想通貨メディア「CoinDesk」の報道によると、ゼネラルディレクターであるCamilo Jiménez Agüero氏は以下4種類の仮想通貨を受け入れる予定だと語ったと報じられています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（Ripple/XRP）
・ダッシュ（Dash/DASH）

報道によると、アメリカーナ大学は支払いで受け取った暗号資産をすぐに法定通貨に変換することは予定していないとのことで、Camilo Jiménez Agüero氏は『支払いを受け取った後に決定する』と語ったと報告されています。

パラグアイでも「ビットコイン法定通貨化」の可能性

仮想通貨業界では今月9日にエルサルバドルで「ビットコインを法定通貨として認める法案」が可決されたことが大きな話題となりましたが、パラグアイも「ビットコインを法定通貨化する可能性がある国の1つ」として注目を集めています。

パラグアイの国会議員であるCarlitos Rejala氏はエルサルバドルのビットコイン法案が報じられた際に『今週、パラグアイを革新するための重要なプロジェクトが始動する』とのツイートを投稿していましたが、Rejala氏は本日25日に「Cointelegraph」が報じた『パラグアイの議員はビットコイン法定通貨化法案の提出を予定している』という内容の記事をリツートしているため、今後の動向にも注目が集まっています。

エルサルバドルのビットコイン法案可決後はその他の国でも同様の動きが拡大しているため、パラグアイで同様の法案が可決された場合には、そのような動きが他国へとさらに拡大していく可能性があると予想されます。

>>「CoinDesk」の報道はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ