日本暗号資産市場株式会社は2021年5月28日に、同社が発行している日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」の認知度拡大・ブランド強化などに向けて「JPYC株式会社」へと社名変更することを発表しました。なお、この社名変更は2021年5月31日に開かれる株主総会での承認を条件として、同日31日に実施されると報告されています。

こちらから読む：米コンビニ大手、仮想通貨決済対応へ「暗号資産」関連ニュース

JPYCの「認知度拡大・ブランド強化」目指す

日本暗号資産市場株式会社は2021年5月28日に、同社が発行している日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」の認知度拡大・ブランド強化などに向けて「JPYC株式会社」へと社名変更することを発表しました。

2020年3月に世界初となる「仮想通貨で取引可能な古物市場」を開設する許可を取得した同社は、古物商・古物市場の運営を行なっているだけでなく、2020年8月に事業者向けの日本円連動ステーブルコイン「イチバ（ICHIBA/ICB）」の販売を開始、2021年1月には一般個人向けの日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」の発行を開始しています。

JPYC（JPYCoin）は日本円・BTC・ETHなどで購入可能な「1JPYC＝1円」で取引されるERC20自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインとなっており、2021年3月には「日本円や暗号資産によるJPYCの購入」や「JPYCを用いた物品購入」などを行うことができる『JPYCSwap』がリリース、その後も様々な企業・団体との提携を通じて活用範囲の拡大を続けています。

今回の社名変更はこの「JPYC」の認知度拡大・ブランド強化を目的したものであり、今後もJPYCがより多くの方に利用される通貨となるように、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めていくと説明されています。

なお「JPYC株式会社」への社名変更は2021年5月31日に開かれる株主総会での承認を得て正式に決定されることになっており、承認が得られた場合には同日2021年5月31日から新たな社名が採用されることになると報告されています。

>>「日本暗号資産市場株式会社」の公式発表はこちら
>>「JPYCの公式サイト」はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

日本銀行の黒田総裁「暗号資産は投機的だが、ステーブルコインは決済手段になり得る」

個人・事業者を支援する報酬プログラム「JPYC Grant」提供開始：日本暗号資産市場社

日本円ステーブルコインJPYC「Polygon・xDAI」に対応｜手数料高騰問題に対処

ステーブルコインとは？「種類・特徴・違い」などを初心者向けにわかりやすく解説

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ