暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」を運営している「株式会社bitFlyer」は2020年7月30日に、次世代ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供している「Brave Software」の子会社「Brave Software International SEZC」と協力して、Braveブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレットを共同開発することを発表しました。これにより、日本ユーザーもBraveブラウザで仮想通貨BATを獲得することができるようになります。

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bitFlyerアカウントに「BAT報酬」を付与

Brave（ブレイブ）ブラウザには広告を表示・閲覧することによって、独自仮想通貨である「ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）」を報酬として獲得できる機能が搭載されていますが、日本では資金決済法の都合上BATを付与することができなかったため、代わりに「BATポイント」が付与されていました。

しかし「bitFlyer」と「Brave Software International SEZC」が暗号資産ウォレットを共同開発することによって、Braveブラウザの利用者はサービス内で”暗号資産BAT”を獲得して、そのBATをbitFlyerで売却することができるようになります。

このサービスは2020年11月頃に提供開始される予定となっており、サービス開始後はBraveブラウザ上で「bitFlyerアカウント」を連携させることができるようになると説明されています。

「bitFlyerアカウント」を連携させたユーザーが「BraveRewardsプログラム」に参加して、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した場合には、報酬となるBATが「連携したbitFlyerアカウントのウォレット」へと付与されることになります。

付与されたBATは、Braveブラウザ上で「コンテンツ作成者への投げ銭」に使用できるほか、「bitFlyerで売却して日本円に換金すること」もできると説明されています。また、今後はBATを通じてコンテンツの購入やサブスクリプション型サービスの購読も可能になる予定だとされています。

BATはすでに日本国内の複数の暗号資産取引所に上場していますが、今回発表されたウォレットが正式にリリースされれば、BATの需要や利用者はさらに増えていくことになると期待されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ