中国北京市が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブ都市を目指す宣言

中国北京が今後2年間でブロックチェーンイノベーションのハブになる都市を目標とし、都経済発展と最先端技術の融合を目指していることを明らかにした。北京市政府が「北京ブロックチェーン・イノベーション発展行動計画（2020-2022）」と名付けられた新たな取り組みを発表したことで明らかになった。この発表には北京がブロックチェーン・アプリケーションを完全に統合した中国全土初の都市の1つになるという野心的な文章が記載されている。

具体的にブロックチェーンイノベーションハブは、北京市が影響力のあるブロックチェーン技術革新センター、応用実証センター、産業開発センター、革新的人材センターとなることを目指している。

さらに北京市はブロックチェーンプロジェクトに投資するための特別基金を設立し、これらのプロジェクトの上場を支援することにも言及している。

編集部のコメント

中国では匈奴（きょうど）市が一からスマートシティとして建設されています。このスマートシティは習近平国家主席の「最新技術を駆使したスマートシティの構築」というビジョンの一環として、作られ始めました。そしてすでにインフラ建設や金融などの政府の取り組みに技術が組み込まれているとのことです。

まだ世界で北京市のようにブロックチェーン都市宣言をしている都市は少ないです。日本では平成30年3月16日に、石川県加賀市とスマートバリュー株式会社が「ブロックチェーン都市」の形成を宣言しております。また韓国では2019年8月14日に済州島（チェジュトウ）が、「グローバルブロックチェーンハブ都市開発研究サービス」を設立したことを発表しました。

ブロックチェーン都市を目指すことは、北京、加賀市、チェジュ島、どの都市にも分散型アイデンティティ（DID）の技術の進化・適用が欠かせないものになるかもしれません。そしてその中でも、安全性、可用性が重要視されるべきものでしょう。中国と韓国では2020年6月24日に、分散型アイデンティティに関する大きなニュースがありました。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

(images:iStock/Tuadesk・NatanaelGinting・Nattapon-Kongbunmee)

参照元：ニュース – あたらしい経済