村田製作所は３１日、２０１９年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正したと発表した。通期の最終利益予想は従来の１８００億円から２１００億円（前年比４３．８％増）に見直し、過去最高益を更新する見通し。主力製品のコンデンサーの需要増が寄与する。

ＮＴＴドコモは３１日、発行済株式総数の７．２４％にあたる２億６０００万株・６０００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は１１月１日から２０１９年３月３１日まで。

安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、消費税について、来年１０月の１０％への引き上げ後のさらなる引き上げは「検討していない」と明言し、「軽減税率の対象見直しも考えていない」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏への答弁。

三菱重工業は３１日、連結子会社の三菱航空機に対する資金支援策を発表した。次世代リージョナルジェット機「ＭＲＪ」を開発する三菱航空機は２０１８年３月末時点で１１００億円の債務超過に陥っており、三菱重工は三菱航空機による１７００億円の増資を引き受けるとともに、融資債権の一部５００億円の債権放棄を実施する。

安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージスアショア」について「わが国の主体的判断で導入している」と述べ、米国の意向が働いたのではないかとの見方をけん制した。所信表明演説に対する各党の代表質問で、日本共産党の山下芳生副委員長に対する答弁。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は３１日、豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）傘下の資産運用子会社９社の株式１００％を取得すると発表した。買収額は総額約３２８０億円。取得日は２０１９年半ばごろを予定している。運用資産残高（ＡＵＭ）はグループベースで約９０兆円となり、三井住友トラスト・ホールディングスの８８．７兆円（６月末）を抜いてアジアでトップになる。

日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２０年度までの消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しを下方修正し、先行きは経済・物価ともに下振れリスクが大きいとした。

日銀は３１日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。政策委員の物価見通し中央値は２０年度までの３カ年いずれも下方修正された。２０年度は１．５％にとどまる見通しとなった。成長率について今年度は下方修正したが、１９、２０年度は据え置いた。保護主義の影響はさほど強調していないが、金融システムリスクには一歩踏み込み、先行き注視の必要性に言及した。

英政府主導の作業部会は３０日、ビットコインや他の仮想資産に基づく個人向け金融商品の一部を禁止する可能性を示唆した。また、消費者や市場にとって有害で「違法の可能性がある行為」の規制対象を拡大することも検討している。