野村ホールディングス が３１日発表した２０１８年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１１２億円の赤字（前四半期は５２億円の黒字）となった。四半期ベースでの赤字は１６年１―３月期以来で、ほぼ２年半ぶり。米子会社による住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売問題で、米司法省に支払う和解金のうち、約２００億円を計上したことが主因。

民主主義が定着した国の有権者は、政見や政策、イデオロギーの違いで政党を選ぶために投票所に行くことに慣れている。だが自由が制限された国では、候補者や争点についてではなく、自由で公平な選挙や、そもそもの選挙権を巡る選択肢について投票することが多い。

英政府機関の債務超過局（インソルベンシー・サービス）は３０日、イングランドおよびウェールズにおける企業の経営破綻が第３・四半期に前年同期比１９．３％増の４３０８件だったと発表した。

東京エレクトロンは３１日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を従来の３６６０億円から３０９０億円（前期比９．９％増）に下方修正した。半導体メーカーによる設備投資計画の調整が響く。

安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、日米通商交渉をめぐり「現時点で予断を持って発言することは差し支えるが、日米両国が貿易を促進することで双方に利益が得られるように進めたい」と述べた。米国が重視する貿易赤字縮小のため、日本として輸出削減などの縮小均衡でなく、相互の輸出入拡大につながる形を求めたいとの考えを示した格好。

内閣府が３１日発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．４ポイント低下し４３．０となった。２カ月ぶりに前月を下回った。構成４項目のうち「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

ＮＴＴドコモ は３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元を実施する。この影響で、２０２０年３月期は営業減益を予想。２０２４年３月期に現行の営業利益規模（約９９００億円）の回復を目指す。

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は４６３円台の高値引けとなった。前日の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、主力株中心に買いが先行した。前日にソニー、ホンダなどが通期予想の上方修正を発表したことで、企業業績に対する警戒感が後退した。為替が１１３円台まで円安に振れたほか、上海株がプラス圏で推移したことも追い風となった。後場は月末要因などで先物中心に売りポジションを巻き戻す動きも出て上げ幅が拡大した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から上昇した１１３円前半。一時１１３．３４円と今月９日以来３週間ぶり高値を更新した。アジア株がほぼ全面高となったことで、円が弱含んだ。

マツダは３１日、２０１９年３月期連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比５２．２％減の７００億円となる見込み。従来は同２８．３％減の１０５０億円を想定していた。