欧州委員会はイタリア政府に対し、同国が抱える高水準の公的債務は「ユーロ圏全体にとって懸念」の種だとの見解を伝え、２０１９年予算案を巡る懸念について１１月１３日までに対応を示すよう求めた。

米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など１０人を起訴したと明らかにした。

カナダ銀行（中銀）のポロズ総裁は３０日の議会委員会で、先週利上げに踏み切ったものの、金融政策は依然として景気刺激的で、インフレ目標達成へ追加利上げが必要になるとの認識を示した。

経済産業省が３１日発表した９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。ロイター事前予測の０．３％低下をさらに下回り、台風など災害の影響が予想以上に色濃く表れた結果となった。特に、流通網が途絶えて出荷が滞り電子部品や生産機械、乗用車の在庫が積み上がったことがうかがえる。この結果、７─９月は前期比減産となった。先行き１０月以降は、通常の生産体制を取戻し、緩やかながらも持ち直す姿となっている。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１１２円２７銭高の２万１５６９円５６銭となり、続伸で始まった。その後もしっかりとなっている。

ニュージーランド政府は３１日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。

米国株の長きにわたる強気相場を最近の局面で支えてきたのは、成長株にはいくら資金をつぎ込もうとも非常に大きな見返りが得られるという否定しがたい事実だ。

［東京　３１日］ - 世界の金融市場に不安定性が目立つようになってきた。米国では、インフレ率の上昇を受けて長期金利が不安定化し、それを機にトランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを批判し始めたことが市場心理を冷やした。