月別アーカイブ: 2018年10月

焦点:懸念材料山積みのマツダ、今期下方修正後もコスト拡大の不安

2019年3月期の連結業績予想を引き下げたマツダ。西日本豪雨に伴う販売への影響は一過性だが、為替や中国市場など今期の減益要因は引き続き懸念材料だ。今後は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」への対応に迫られる上、日米通商交渉の行方にも左右され、来期以降もコスト拡大への不安が強まっている。

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コラム:米中摩擦の長期化、両国への輸出依存高い日本に打撃 生産に前兆

米中間の貿易摩擦が長期化した場合、両国への輸出に依存する割合が高い日本経済へのダメージがジワジワと広がり出す懸念がある。9月鉱工業生産にその前兆が早くも透けてみえるほか、日銀の黒田東彦総裁も同日の会見で、米中間の摩擦がエスカレートした場合のリスクに言及した。11月末に開催されるG20(20カ国・地域)首脳会談に合わせて予定されている米中首脳会談で大きな成果がない場合、波紋が広がりそうだ。

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ポイント還元、五輪前までの9カ月軸に=消費増税対策で政府筋

消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、2019年10月の増税後9カ月間とする案が浮上していることが31日、分かった。実現すれば2020東京五輪・パラリンピック開催前までの負担軽減策となる。

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アングル:ドコモ減益覚悟の値下げへ、上場控えソフトバンクにプレッシャー

NTTドコモ が、携帯電話料金の値下げを表明した。スマートフォンの端末代と通信料金を分離したプランを軸に、値下げにつながる新たな料金プランを検討する。この影響で同社は来期、6年ぶりの営業減益となる見通しだ。ドコモの減益覚悟の値下げは、株式上場を控えるソフトバンクの大きなプレッシャーとなりそうだ。

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日銀、貿易摩擦の影響懸念 黒田総裁「世界経済に影響の可能性」と指摘

激化する米中貿易摩擦の影響について、日銀は懸念を深めている。31日に公表した経済・価情勢の展望(展望リポート)では「海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きい」と明記。金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦総裁も「米中貿易摩擦が世界経済に与える下方リスクは、一番着目している」と述べるなど、懸念を表明した。

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マツダが今期営業益下方修正、欧州で在庫処分 豪雨・為替も重し

マツダは31日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比52.2%減の700億円となる見通し。従来は同28.3%減の1050億円を想定していた。7月の西日本豪雨で交通網が寸断されたことなどにより、工場が操業を一時停止したほか、豪ドルやロシア・ルーブルの通貨下落などによる日本からの輸出採算の悪化などが響く。今期の営業利益は13年3月期(539億円)以来の低い水準となる見込み。リフィニティブがまとめたアナリスト20人の予想平均値は970億円で、会社が修正した営業利益予想は市場予想を下回る。

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テスラ向け電池工場投資「歩調を合わせながら」=パナソニック社長

パナソニックのの津賀一宏社長は31日の決算会見で、米電気自動車(EV)大手テスラ向けの電池供給について「量産も軌道に乗ってきて、やっと(車両生産と)歩調が合いつつある」との認識を示した。その上で、テスラと共同運営しているリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」(米ネバダ州)の追加投資に含みを持たせた。

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