２０１９年３月期の連結業績予想を引き下げたマツダ。西日本豪雨に伴う販売への影響は一過性だが、為替や中国市場など今期の減益要因は引き続き懸念材料だ。今後は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」への対応に迫られる上、日米通商交渉の行方にも左右され、来期以降もコスト拡大への不安が強まっている。

米中間の貿易摩擦が長期化した場合、両国への輸出に依存する割合が高い日本経済へのダメージがジワジワと広がり出す懸念がある。９月鉱工業生産にその前兆が早くも透けてみえるほか、日銀の黒田東彦総裁も同日の会見で、米中間の摩擦がエスカレートした場合のリスクに言及した。１１月末に開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会談に合わせて予定されている米中首脳会談で大きな成果がない場合、波紋が広がりそうだ。

１０月には米長期金利が約７年ぶりの水準まで上昇し、その後これを嫌気して米国株が急落。リスクオフムードがまん延する中、ドル円相場も月初の１１４円台から一時１１１円台前半まで下落した。

消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、２０１９年１０月の増税後９カ月間とする案が浮上していることが３１日、分かった。実現すれば２０２０東京五輪・パラリンピック開催前までの負担軽減策となる。

ＮＴＴドコモ が、携帯電話料金の値下げを表明した。スマートフォンの端末代と通信料金を分離したプランを軸に、値下げにつながる新たな料金プランを検討する。この影響で同社は来期、６年ぶりの営業減益となる見通しだ。ドコモの減益覚悟の値下げは、株式上場を控えるソフトバンクの大きなプレッシャーとなりそうだ。

激化する米中貿易摩擦の影響について、日銀は懸念を深めている。３１日に公表した経済・価情勢の展望（展望リポート）では「海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きい」と明記。金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦総裁も｢米中貿易摩擦が世界経済に与える下方リスクは、一番着目している」と述べるなど、懸念を表明した。

マツダは３１日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比５２．２％減の７００億円となる見通し。従来は同２８．３％減の１０５０億円を想定していた。７月の西日本豪雨で交通網が寸断されたことなどにより、工場が操業を一時停止したほか、豪ドルやロシア・ルーブルの通貨下落などによる日本からの輸出採算の悪化などが響く。今期の営業利益は１３年３月期（５３９億円）以来の低い水準となる見込み。リフィニティブがまとめたアナリスト２０人の予想平均値は９７０億円で、会社が修正した営業利益予想は市場予想を下回る。

パナソニックのの津賀一宏社長は３１日の決算会見で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向けの電池供給について「量産も軌道に乗ってきて、やっと（車両生産と）歩調が合いつつある」との認識を示した。その上で、テスラと共同運営しているリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」（米ネバダ州）の追加投資に含みを持たせた。

マレーシアのマハティール首相は３１日、同国政府は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ１１）」の影響について依然として検討中だと語った。

米アルファベット傘下の自動運転車部門ウェイモは３０日、カリフォルニア州で運転席に誰も座らずに自動運転車の走行試験を行う許可を初めて取得した。カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）が発表した。