米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化計画を断念したのを受け、テスラ株にずっとインターネット上で懐疑的な見方をしてきた人たちが、同社に圧力をかける新たな好機が訪れたと色めき立っている。

米国とカナダは３０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を巡り、３１日までの合意を目指して集中的な協議を行った。

中国国家統計局が３１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３となり、２カ月連続で低下していた７月（５１．２）から予想外に上昇した。ロイターのまとめたアナリスト予想は５１．０。業況改善・悪化の節目となる５０を２５カ月連続で上回ったことになる。

経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下し、２０１４年６─８月以来およそ４年ぶりに３カ月連続のマイナスとなった。ロイター予測調査の同０．２％上昇も下回った。豪雨被害で物流に支障が出た影響に加え、米欧向け自動車輸出が低調なことや、半導体製造装置の計画下振れ、輸出向け鋼材の弱含みが足を引っ張った。他方で電子部品の生産は依然好調で全体を下支えている。

韓国銀行（中央銀行）は３１日、政策金利<KROCRT=ECI>を予想通り１．５０％に据え置いた。６会合連続での据え置きとなる。ロイターが実施した調査では、エコノミスト１９人中１８人が据え置きを予想していた。

英国のハント外相は３０日、米グーグルに対し、児童虐待画像を削除しない一方、一部が閲覧できない検索エンジンを中国で導入しようとしているとして、倫理的価値観を放棄していると厳しく批判した。

トランプ米大統領は３０日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、キャピタルゲインに対する税額を決定する際に、課税対象の資産をインフレ率で調整する手法の導入について「検討している」と語った。

総務省が３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月の２．４％から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で前月から上昇、１９７４年１月（１．６４倍）以来４４年半ぶりの高水準となった。

アルゼンチンのドゥホブネ財務相は３０日、２０１９年の財政赤字を現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比１．３％から削減するための一連の経済措置を９月３日に発表する方針を明らかにした。