インドネシア中央銀行のナナン・ヘンダルサ金融管理担当局長は３１日、ロイターに対し、中銀として為替と債券市場に「断固として」介入していると述べた。

防衛省は３１日、２０１９年度の防衛費について、過去最高の５兆２９８６億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。１８年度の当初予算から２．１％の上積みで、毎年０．８％ずつ増額してきた過去５年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。

総務省は、地方債発行総額を１１兆７９２１億円とする２０１９年度計画案を発表した。市場公募は３兆８７００億円と想定し、いずれも前年度計画額から１．３％増額。借換分を含めた市場公募は３年連続の増額となる。

トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。

北朝鮮を支配する金一族にとって、同国の主要都市や世界各地を最先端の鉄道で結ぶことは、長年の夢だった。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１．０３／０５円だった。新興国経済や米中貿易戦争への懸念で上値が追いにくい中、堅調な中国経済指標が支えとなった。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円４７銭安の２万２８３０円０３銭となり、９日ぶりに反落した。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対し来週にも追加関税を発動する考えを示したと一部で報じられた。貿易戦争に対する懸念を背景に、主力大型株に売りが先行。下げ幅は一時１９０円を超えたが、前場の取引時間中に発表された８月中国製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで、世界景気に対する懸念が後退し、下げ幅を縮小させる展開だった。

米政府の通商担当当局者は、国家安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウム製品の輸入に課している関税をクオータ制（輸入割当制）に置き変えることをメキシコ側に提案した。カナダにも受け入れを迫っているとみられる。関係者が３０日、明らかにした。

アジア時間の原油先物は下落。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が背景となった。一方、イラン産原油を対象とした米制裁が迫っていることが下値を支えている。