きょうの東京株式市場で日経平均株価は、９営業日ぶりに反落するとみられている。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対し来週にも追加関税を発動する考えを示したと伝わり、リスク回避目的の売りが先行する見通しだ。中国製造業ＰＭＩや新興国通貨の動向も注視されている。週末を控え、引けにかけては手仕舞い売りが広がりやすい。

アルゼンチン中央銀行は３０日、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。３１％を超えているインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落に歯止めをかけたい考えだが、大幅な利上げにもかかわらずアルゼンチンペソはこの日の取引で一時約２０％下落し、終値ベースで最安値を更新した。

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は貿易摩擦の局面で政府を支援していないものの、パウエルＦＲＢ議長の任命を後悔していないと述べた。ブルームバーグ・ニュースが３０日、大統領のインタビュー内容を報じた。

トランプ米大統領は３０日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、世界貿易機関（ＷＴＯ）からの脱退を検討する考えを示した。トランプ氏は「もし彼らが襟を正さなければ、（米国は）ＷＴＯから脱退する」と述べた。

米国株式市場は５営業日ぶり反落。トランプ米大統領が来週９月６日以降に２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる考えを示したと伝わる中、貿易摩擦への懸念が再燃した。また、レーバーデーの連休を控え、リスク選好度が低下した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。米国が来月に新たな対中関税を課すとの懸念が高まる中、リスク選好が後退し、株価が下落。新興国通貨が大きく下落したこともドル押し上げにつながった。