［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表し、２０１７、１８年度物価見通しを引き下げた。２％の物価目標に達する時期は前回の「１９年度ごろ」を変えなかった。しかし、リスクバランスについて物価は下振れリスクの方が大きいとした。前回と同様に賃金上昇が鈍く、省力化投資でのコスト吸収を要因として挙げた。

［３０日　ロイター］ - 事情に詳しい関係筋２人によると、米アップルは、半導体大手クアルコムのチップを使用しないスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を設計した。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から１０銭程度ドル安／円高の１１３．０７／０９円付近。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。前回会合に引き続き、片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対。より長期の金利を引き下げるため、１５年物国債金利が０．２％未満に低下するような国債買い入れが適当とした。記者会見では黒田東彦総裁が後任に求められる資質として「経済理論への理解と国際人脈」を挙げた。

［東京　３１日　ロイター］ - 来日している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。

［ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国外務省は３１日、中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備を巡り、両国関係はこの１年冷え込んでいた。

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７８円１５銭安の２万１９３３円５２銭となり、４日ぶりに反落した。前日の米国株安や円安基調の一服が重しとなる中、ソフトバンクグループの下落が指数を押し下げた。メガバンクや外需大型株も軟調に推移。日経平均は一時１７１円安となったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開だった。

［東京　３１日　ロイター］ - 東短リサーチ社長・チーフエコノミストの加藤出氏は３０日、ロイターのインタビューで、欧米中央銀行が金融政策の正常化を続けている間に、日銀は超金融緩和政策を微調整する必要があるとの見解を示した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 法人税減税を柱とする米税制改革法案の提出期限が１１月１日に迫るなか、米議会共和党内では税控除など主要な項目について意見の対立が解消されておらず、一部のロビー団体は期限までに法案の準備が間に合わないのではないかと懸念している。

［ワシントン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑（ロシアゲート）は、トランプ政権が価値のある経済政策推進につぎ込むべき力を吸い取りつつある。