［東京　３０日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を問う２３日の国民投票後、急激に円高が進み、個人向け外貨預金が急増している。日銀のマイナス金利政策で円預金金利が低下するなか、相場の大きな変動を好機とみて、為替リスクを取る動きが出始めた。円高進展直後に将来の円安を見込んだ「したたかな個人投資家の行動」と言えそうだ。

［東京　３０日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果を受けた世界的な株価急落、日本ではそれに円高が加わり経済の先行きに対する不安感が強まっている。しかし、１ドル１００円近辺のドル円相場は、日米のインフレ率を調整した実質ドル円相場の水準としては、１９７３年以来の長期平均値より依然として１０％弱の円安水準である。

［東京　３０日　ロイター］ - 公正取引委員会は３０日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を認可する一方、買収スキームについては、独占禁止法１０条に抵触する恐れがあるとしてキヤノンに文書で注意したと発表した。公取委は、同スキームに関与していた東芝に対しても、同様の行為に今後、関与することがないよう申し入れた。

［東京　３０日　ロイター］ - 自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。詳細は来週発表する。

［東京　３０日　ロイター］ - タカタ製エアバッグ部品の欠陥問題で、三菱自動車など計５社が３０日、約１４４万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は、火薬の劣化を防ぐ乾燥剤が入っていないインフレ―ター（ガス発生装置）と呼ぶエアバッグ部品が使われた車両。高温多湿など一定の環境下に長期間さらされると部品が異常破裂する恐れがあり、米当局や同省が各社にリコールするよう要請していた。

［東京　３０日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の動揺を抑えるため、政府・日銀は今後も緊急会合を開く方針だ。しかし、為替介入を含め政策の総動員を辞さない構えの安倍晋三首相の意向とは裏腹に、市場では７月の参院選を控えた「選挙アピール」と冷ややかな声も漏れる。口先対応の応酬は、かえって円高進行に拍車をかける恐れがありそうだ。

［上海　３０日　ロイター］ - ２９日付の人民日報によると、中国の楼継偉財政相は、今年の財政目標を達成するには多くの努力が必要との認識を示した。

［２９日　ロイター］ - ブルームバーグによると、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長の在任時の行為をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社を調べている。

［東京　３０日　ロイター］ - 今年３月にキヤノンが東芝の子会社だった東芝メディカルシステムズを買収した件について、公正取引委員会がキヤノンに対する調査を開始したことがわかった。関係筋が明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０２．７５／７７円。早朝の取引で高値１０３．０３円をつけた後は、総じて上値の重さが意識された。