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※本記事は、2026年9月7日時点で確認できたメタプラネットの開示資料、サイモン・ゲロヴィッチCEOの発信、NADA NEWS、Coincheckなどの公開情報をもとに作成しています。
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ビットコイン（BTC）を大量保有するメタプラネットで、経営陣向けの新株予約権をめぐり、株主から批判や疑問の声が上がっています。
サイモン・ゲロヴィッチCEOは9月6日、株主から寄せられた質問や批判を確認したうえで、会社の仕組みや経営判断が長期的な株主価値にどうつながるのか、十分に説明できていなかったとの認識を示しました。
論点の一つとなっているのが、役職員向けの「第10回新株予約権」です。
行使価額は1株10円。さらに従来は、会社の完全希薄化後の株式数が増えると、新株予約権から生じる株式数も調整される仕組みがありました。
新株発行などで既存株主の持ち分が希薄化する一方、第10回新株予約権の取得可能株式数も増える可能性があったことが、株主の懸念につながっています。
なお、メタプラネット株を購入することと、BTCそのものを購入することは同じではありません。
メタプラネット株にはBTC価格だけでなく、増資や新株予約権、業績、ガバナンスなど企業固有の要因も影響します。
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1株10円だけではない、何が問題になった？
新株予約権とは、あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利です。
第10回新株予約権は役職員向けの有償ストック・オプションで、行使価額は1株10円に設定されています。
ただし、今回の論点は「10円」という価格だけではありません。
この新株予約権には、完全希薄化後発行済株式総数が変動した場合、取得できる株式数を調整する条項が設けられていました。
従来の計算では、完全希薄化後発行済株式総数の20％を基準に対象株式数が調整される仕組みです。
つまり、資金調達などで会社の株式数が増えた場合、既存株主の持ち分比率が低下する一方、第10回新株予約権についても取得可能な株式数が増える可能性がありました。
なお、この仕組みはメタプラネットがビットコイン財務戦略を始めた後に新しく導入されたものではありません。
第10回新株予約権は2022年12月の取締役会決議、2023年2月の株主総会承認を経て発行されており、調整条項も当初から設けられていました。
その後、メタプラネットが大規模な資金調達を進めるなかで株式数が増え、この調整条項による潜在株式数の拡大が改めて注目されるようになりました。
潜在株式数を約3.19億株に固定、2031年8月まで売却制限
メタプラネットは8月18日、第10回新株予約権の条件変更を発表しました。
大きな変更点は、完全希薄化後の株式数に応じて対象株式数が変わる調整条項を撤廃したことです。
これにより、第10回新株予約権にかかわる潜在株式数は3億1,946万4,000株に固定されました。
今後、別の資金調達などで株式数が増えた場合でも、それに連動して第10回新株予約権の対象株式数が増え続ける仕組みではなくなります。
さらに、新株予約権を行使して取得した株式には、原則として2031年8月17日まで売却・譲渡しないロックアップが設定されました。
その後、ゲロヴィッチCEOは8月28日に第10回新株予約権9万2,000個を行使。
普通株式6,403万2,000株を取得しました。
これにより、同氏が個人で保有する普通株式は1,555万5,500株から7,958万7,500株に増えています。
今回取得した株式にも、原則2031年8月17日までの売却・譲渡制限が適用されます。
CEOは説明不足を認め、ガバナンス見直しを継続
ゲロヴィッチCEOは9月6日、経営陣がここ1週間に寄せられた株主からの質問や意見、批判を確認してきたと説明しました。
そのうえで、会社の構造や経営判断が全株主の長期的な価値につながる理由について、十分に説明できていなかったとの認識を示しています。
8月18日に実施した調整条項の撤廃や潜在株式数の固定などを挙げる一方、ガバナンスと報酬に関する方針の見直しは現在も継続中としています。
追加の変更内容や完了時期は明らかにされていません。
またゲロヴィッチ氏は、メタプラネットの株主であるMMXX Venturesとの関係についても説明しています。
同氏によると、自身はMMXX Venturesの親会社の相当規模の株主ではあるものの過半数は保有しておらず、MMXX Venturesの取締役や役員でもないとしています。
投資や売買の意思決定にも関与していないとの説明です。
今後は、メタプラネットが行う経営判断と、それが会社の将来にどうつながるのかについて、これまで以上に情報発信を行う方針を示しました。
メタプラネットは、ビットコインを財務戦略の中心に据えている上場企業です。
そのため株価を見る際は、BTC価格だけでなく、増資や新株予約権などの資本政策も重要になります。
BTC価格が上昇しても、株式数の増加や希薄化によって「1株あたり」の価値が同じように上昇するとは限りません。
メタプラネット株とBTCそのものは何が違う？
メタプラネット株を購入することと、BTCそのものを購入することは異なります。
メタプラネット株にはBTC価格だけでなく、資金調達、業績、ガバナンス、株式の希薄化など、企業固有の要因も影響します。
一方、BTCそのものを購入する場合、メタプラネットの増資や新株予約権など、同社固有の資本政策の影響を直接受けるものではありません。
「メタプラネットを通じてではなく、BTCそのものを少額から保有してみたい」という場合、Coincheckの販売所では500円からBTCを購入できます。
1BTCを丸ごと購入する必要はないため、BTC価格が8万ドル前後でも少額から取引可能です。
メタプラネット株とBTCでは価格を動かす要因が異なるため、どちらに投資する場合も違いを理解しておくことが重要です。
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メタプラネットは8月18日、第10回新株予約権の調整条項を撤廃し、潜在株式数を固定するなどの変更を行いました。
その後も株主から質問や批判が寄せられるなか、9月6日にゲロヴィッチCEOが説明不足を認め、ガバナンスや報酬方針の見直しを続けていることを明らかにしています。
メタプラネットを追ううえでは、BTCの保有量や価格だけでなく、増資や新株予約権によって1株あたりの価値がどう変化するのかにも注目する必要があります。
BTCを購入できる国内取引所はCoincheckだけではありません。
「Coincheck以外も見てから決めたい」「最低購入金額や取引方法を比較したい」という場合は、CoinChoiceの比較ページで国内取引所の違いを確認できます。
出典・参考
- 株式会社メタプラネット「第10回新株予約権の発行要項の一部変更、ロックアップ契約の締結及び長期役職員インセンティブ・プランへの一部移管方針に関するお知らせ」
- 株式会社メタプラネット「第10回新株予約権の一部行使に関するお知らせ」
- 株式会社メタプラネット「2025年12月期 有価証券報告書」
- サイモン・ゲロヴィッチCEO 2026年9月6日投稿
- NADA NEWS「メタプラネットCEO、株主からの批判に『説明十分でなかった』──経営陣の報酬めぐり」
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」
※本記事は、メタプラネット株、ビットコイン、その他の金融商品・暗号資産の購入や売却を推奨するものではありません。
※株式や暗号資産は価格が大きく変動し、元本割れとなる可能性があります。
※新株予約権や増資などによる希薄化が、株価や1株あたりの価値に影響する場合があります。
最新の開示情報を確認し、自身の判断で投資を行ってください。
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