［東京　７日　ロイター］ - イオンは７日、２０１５年３―８月期の連結営業利益が前年同期比６６．６％増の７２２億円になったと発表した。新規連結に加え、食品スーパーが好調に推移している。前年同期は、消費増税の影響により大きく落ち込んでいた。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続伸。終値は９月１７日以来、約３週間ぶりに１万８３００円を回復した。朝方からやや軟調に推移するなか、日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、追加緩和に対する一部期待がはく落。

［東京　７日　ロイター］ - ファミリーマート の中山勇社長は７日の決算会見で、中国の経済減速懸念の事業への影響について「店の現場では中国経済減速は顕在化していない」と述べ、店舗網拡大は継続する方針を示した。    

［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日発表した８月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．６ポイント低下し１１２．５となった。先行指数は前月比１．５ポイント低下の１０３．５。一致・先行とも、２カ月連続で低下した。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。

［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日公表した最新の世界経済見通しは、従来型の思考様式のオンパレードで、方向性を見出すのに苦労している様子がよく分かる。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀は６─７日に開いた金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする現行の金融緩和の継続を決定した。新興国経済の減速で輸出や生産が悪化しており、市場の一部では追加緩和期待もくすぶっていたが、黒田東彦総裁は「デフレ状況ではない」「物価の基調は着実に高まっている」などと説明した。もっとも今後は必要ならば追加緩和を辞さない姿勢も繰り返し、市場の緩和期待をつなぎとめた格好だ。

［東京　７日　ロイター］ - 日本医師会の石川広己・常任理事は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナンバーを医療分野に活用することは、遺伝子治療が中核となるこれからの時代には人権侵害のおそれがあるとして強く反対する姿勢を示した。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０円５２銭安の１万８１５５円５８銭と６日ぶりに反落した。前日までの５日続伸で日経平均が値幅１２５５円と大幅に上昇していた反動から利益確定売りや戻り待ちの売りなどに上値を押さえられた。

［ストックホルム／ロンドン　６日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１５年のノーベル物理学賞に、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏とカナダのアーサー・Ｂ・マクドナルド氏に授与すると発表した。