［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ３０日の米国株式市場は続落。ただ、月間ベースで主要３指数はいずれも２０１１年１０月以来、４年ぶりとなる大きな伸びとなった。相場の乱高下が落ち着き、エネルギーや素材株が株価上昇をリードした。

［マドリード　３０日　ロイター］ - 調査会社メトロスコピアが３０日公表した世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立支持派が１８カ月以内の独立宣言を掲げて政治的な手続きを進めようとしていることに、住民の大多数が反対していることが分かった。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、低水準の中立金利は米経済の変化の兆しを示す危険信号だとの認識を示した。ブルッキングス研究所のパネルディスカッションで述べた。

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

［上海／ロンドン　３０日　ロイター］ - 人民元<CNY=CFXS>が３０日終盤のオンショア市場とオフショア市場で急伸した。市場では、中国人民銀行（中央銀行）の委託で国有銀行が介入したとの見方が出ている。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が発表した第３・四半期の雇用コスト指数は０．６％上昇と、伸びは第２・四半期の０．２％上昇から加速した。労働市場の引き締まりが継続していることを示した。伸びは市場予想と一致した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した９月の個人所得・消費支出統計によると、消費支出は前月比０．１％増で、８月の０．４％増（修正なし）から減速した。８カ月ぶりの小さな伸びだった。市場予想の０．２％にも届かなかった。個人所得もほとんど増えておらず、このところの大きな増加を経て、国内需要の勢いがやや失われたことを示した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - １０月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量が前月から減少していることが分かった。アフリカの加盟国の生産量が増えたが、サウジアラビア、イラクの減少が全体を押し下げた。出荷データや業界筋からの情報を基に、ロイターが調査を実施した。

［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中のシャープの液晶事業の赤字が拡大し、同事業を分社化して外部出資を求める再建交渉は一段と視界不良になった。主力取引銀行の首脳は年度内の交渉決着を求めるが、支援先の候補となる産業革新機構や鴻海精密工業とシャープの協議は難航しており、時間の経過とともに液晶事業がさらに悪化するという悪循環に陥りつつある。

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比変わらずとなり、市場予想と一致した。ユーロ圏のＣＰＩは、９月は前年同月比で０．１％低下していた。