［東京　２０日　ロイター］ - ２０１６年度予算編成の基本方針案の全容が２０日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の外為市場では、確実視されつつある１２月の米利上げ開始を受け金融市場がどのように反応するかのシナリオが描けず、投機筋が新規ポジションの構築を手控えることが予想される。ドルは月初からのレンジ１２２―１２４円に収まりそうだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日に公表した１１月の金融経済月報で、景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均が３カ月ぶりの２万円を射程圏にとらえている。２０日の東京株式市場は短期的な過熱感から売り優勢となっているが、海外勢主導での株高期待は強く、市場には先行きに楽観的な見方が広がっている。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１９日、米国には国際武装組織「アルカイダ」のケースよりもはるかに早く過激派組織「イスラム国」を無力化できる能力があると語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

［東京／ムンバイ　２０日　ロイター］ - インドはわずか２年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。