［東京　３０日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス検査不正問題を受け、自動車各社の「電動車両シフト」が加速する可能性がある。トヨタ自動車は年末から主力ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」で攻勢をかける。ＶＷでさえプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに舵を切った。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）への傾斜が広がれば、関連部品メーカーの事業戦略にも影響を及ぼしそうだ。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米利上げ観測の台頭に伴うドル高進行は、米国の工業と輸出の両セクターには逆風となり、年末にかけて株価を圧迫する見通しだ。一方でドル高は、消費財セクターにはむしろ追い風となるかもしれない。

［シカゴ　３０日　ロイター］ - 中国が２９日、夫婦に子供は原則１人までと定めた国策「一人っ子政策」の完全廃止を決定したことを受けて、ベビーフードメーカーの株価は急伸したが、勇み足だったかもしれない。アナリストは、中国の政策変更でもベビーフードの需要はあまり増えない、と指摘している。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標達成時期を先延ばししたものの、追加緩和に踏み切らなかった理由として、原油安が主な理由で物価の基調は上昇しているためと説明。追加緩和せずとも「中央銀行としての信認は崩れない」と反論した。

［上海　３０日　ロイター］ - 中国の未来の子どもたちには遊び相手ができるかもしれない。中国共産党は、数十年にわたり続けてきた厳格な「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が第２子をもうけることを容認する方針を発表した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の会見で、２％の物価目標達成時期を先延ばししたものの、追加緩和に踏み切らなかった理由として、原油安が主な理由で物価の基調は上昇しているためと説明した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は追加緩和を見送ったが、市場の動揺は最小限で抑えられている。物価見通しを引き下げながら、政策維持というわかりにくい決定だったが、直後の株安・円高は限定的で日銀に対する信頼感は保たれたようだ。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、１１月４日に東京証券取引所に上場する日本郵政グループ３社の株式について「初めて株式投資をする人の入門的な銘柄になってほしい」との期待を語った。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家衛生・計画生育委員会は３０日、共産党が一人っ子政策を廃止しすべての夫婦に第２子を持つことを認める方針を示したことについて、具体的な導入内容は各省に任せると発表した。

［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の消費動向を探るために「指標（ベルウェザー）」を求めたい心理は理解できるが、それは不毛なことだ。