先日、イーサリアムのブロックチェーンは「ほぼ満杯」と発言したヴィタリック・ブテリン氏とビットコイン強気派のサムソン・モウ氏がツイッター上で火花を散らしている。

ビットコインのボラティリティ（変動幅）やアクティブなアドレス数が低迷する中、今の相場は注目に値しないと本音を漏らす仮想通貨トレーダーも出てきている。

ピア・ツー・ピア（P2P、対等な者同士）でのビットコイン取引サービスを手がけるHodlHodl（ホドルホドル）が27日、中国人トレーダーの利用が可能になったと発表した。人民元安が進む中、ビットコインに対する中国人の需要が高まっていると言われている。

ハイパーインフレーションに苦しむベネズエラの政府が、政府管理の仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」を発表した。海外で出稼ぎなどにでる国民に対して利用を促した。

中国人民銀行の独自デジタル通貨を最初に受け取って使うのは、アリババやテンセントなど7つの企業であるとフォーブスが関係者の話として報じた。