BITTIMES 編集長

エンタメIPの資金調達がオンチェーンへ、SBIと吉本興業が合弁設立

SBIと吉本興業が合弁会社を設立し、エンターテインメントIPの価値を活用したオンチェーン型の資金調達を目指します。ブロックチェーン技術やデジタル資産を活用することで、コンテンツビジネスにおける新たな資金調達手法の確立やIP市場の活性化につながる可能性があります。

SBIら日韓4社、AI・ステーブルコイン決済の共同検証で基本合意

SBIを含む日本と韓国の4社が、AIとステーブルコインを活用した決済サービスの共同検証について基本合意しました。金融分野におけるAI活用やステーブルコイン決済の実用化を見据えた取り組みとして、国際的なデジタル決済やフィンテック市場の発展にもつながる可能性があります。

韓国初「BTC担保でウォン融資」全北銀行が法人向けに提供開始

全北銀行が、ビットコインを担保に韓国ウォンを融資する法人向けサービスの提供を開始しました。銀行によるBTC担保融資は、暗号資産を活用した企業向けファイナンスの新たな選択肢として注目されており、韓国のデジタル資産金融や暗号資産市場における金融機関の取り組みを考える上でも重要な動きです。

Gate、仮想通貨カードを40カ国超へ展開|Visa加盟店で利用可能に

Gateが仮想通貨カードの提供エリアを40カ国以上へ拡大し、Visa加盟店での決済に対応します。暗号資産を日常の買い物や決済に活用できる環境が広がることで、仮想通貨カードの普及やデジタル資産の実用化がさらに進む可能性があります。

Ledger端末に不正チップ、欧州量販店でも発見「地域限定」の前提崩れる

Ledgerのハードウェアウォレット端末で不正なチップが確認され、欧州の量販店でも同様の事例が見つかったことで、被害や流通範囲への関心が高まっています。暗号資産ウォレットのセキュリティや正規販売店での購入、サプライチェーン管理をめぐる問題として注目されています。

仮想通貨ニュース週間まとめ「XRPLバグ・トークン化・Ledger流出」などの注目記事

2026年10月4日〜10月10日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。 米富裕層 […]

タイSEC、仮想通貨ETF枠組みを公布|BTC・ETHで10月施行へ

タイ証券取引委員会(SEC)が仮想通貨ETFに関する新たな規制枠組みを公布しました。ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を対象とするETF制度が2026年10月から施行されることで、タイにおける暗号資産投資商品の選択肢や市場環境の変化が注目されています。

コインチェック、暗号資産「NAC」預入で宿泊権取得が可能に

コインチェックがNACの取り扱いを開始し、NACを預け入れることで宿泊権を取得できるサービスが展開されます。暗号資産と宿泊サービスを組み合わせた新たな利用事例として、NACの活用方法やコインチェックの暗号資産関連サービスに関心が集まりそうです。

南ア大手銀行FNB、銀行アプリで仮想通貨5銘柄の取引開始|閉鎖から一転

南アフリカの大手銀行FNBが、銀行アプリ上で複数の暗号資産を取引できるサービスを開始しました。銀行による仮想通貨取引への参入が進む中、従来の金融サービスとデジタル資産市場の融合や、南アフリカにおける暗号資産の普及拡大が注目されています。

テザー、カザフ中銀とステーブルコイン構想で覚書|資産トークン化も

テザー社とカザフスタン中央銀行が、ステーブルコインの活用やブロックチェーン技術を巡る協力に向けて覚書を締結しました。ステーブルコインを活用したデジタル決済に加え、実物資産などのトークン化も視野に入れ、カザフスタンにおけるデジタル資産エコシステムの発展を目指します。