ビル・ミラー4世「BTCに人生で最も強気」適正価格との大幅乖離を指摘

この記事の要点

まずはビットコイン（BTC）を詳しく

BTC「適正価格は現在より遥かに高い」

米投資会社ミラー・バリュー・パートナーズの会長兼最高投資責任者（CIO）を務めるビル・ミラー4世氏は、Bitcoin Magazineのインタビューで、ビットコイン（BTC）について「人生で最も強気だ」と語りました。

同氏は、ビットコインを単なる「資産」ではなく、資本の価値を測る「分母」として捉える基本的な投資理論は、これまで大きく変わっていないと説明しています。

一方で、ビットコインの時価総額が以前と大きく変わっていないのに対し、世界の状況は当時より大幅に悪化したと指摘しました。

こうした変化によって、自身が考えるビットコインの適正価格と現在価格の乖離は以前より広がっており、それが強気姿勢をさらに強める理由になっていると述べています。

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ミラー4世氏は、ビットコインを「分子ではなく分母」と表現し、資産そのものではなく資本を測る基準として捉えています。

同氏は、法定通貨について、政治家の約束と実際に実行できる内容の間に隔たりが生じ、その差を埋める過程で新たな通貨単位が作られていると指摘しました。

こうした仕組みでは長期的に測定単位の価値が変化するとして、50年前に住宅を購入できた金額が現在では2カ月分ほどの家賃に相当する例を挙げています。

これに対し、16〜17年前に登場したビットコインについては、従来の制度よりも資本を適切に記録できる新たな技術だと説明しました。

その後も類似する技術は多数登場したものの、現在のビットコインネットワークに匹敵する堅牢性を備えたものは現れていないとの見方を示しています。

ミラー4世氏は、世界の基軸通貨である米ドルを発行する米国の財政赤字を、ビットコインの評価を考える比較材料に挙げています。

米議会予算局（CBO）は2026年7月時点で、2026会計年度の財政赤字が約2兆1,000億ドル（約330兆円）に達すると予測していました。

ミラー4世氏は、こうした年間の赤字規模がビットコイン全体の時価総額とおおむね同じ水準にある点を挙げ、米ドルではそれだけの資金を1年間で調達・創出・借り入れる必要があると指摘しました。

そのうえで、どのような資本化率を設定するかは別としても、ビットコインの適正価格は現在よりはるかに高いとの見方を示しています。

こうした強気な評価とは対照的に、2026年には金がビットコインを上回る値動きを見せています。

ミラー4世氏はこの差について、「ナラティブ・ラグ（認知の遅れ）」が主な要因との見方を示しました。

半減期などに伴う周期的な値動きはあるものの、ビットコインが持つ機能的な価値について、投資家の理解が十分に進んでいないと指摘しています。

同氏は金との比較についても依然として有効だとしたうえで、数カ月や1年単位の値動きではなく、保有する資産とその理由を理解して長期的に捉えることが重要だと述べました。

こうした長期的な投資価値を訴えるミラー4世氏も、自身が運用するファンドではビットコインを容易に直接保有できないと明かしました。

同氏によると、投資信託には法律や税制上の制約があり、運用するファンドでビットコインを直接保有することは難しくなっています。

このため現在は、ビットコインを主要資産として保有する証券を購入することで間接的に投資していると説明しました。

同氏は、こうした法制度上の制約に加えて教育面にも課題が残っており、ビットコインの普及にはなお大きな障壁があると指摘しています。

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ミラー4世氏が指摘する法制度上の障壁をめぐっては、米国で立法・行政の両面から仮想通貨（暗号資産）市場のルール整備が進められています。

現物ETFなどを通じた投資手段も広がっており、ビットコインを直接保有せずに投資できる選択肢は以前より増えています。

一方、ミラー4世氏は法制度上の制約だけでなく、ビットコインが持つ機能的な価値への理解が十分に広がっていないことも普及の課題に挙げました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.96 円）