［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - １２日から始まる週の米株式市場では、大手銀行の四半期決算発表が予定されており、ここのところ低調となっている金融株に注目が集まりそうだ。

［グロスター（英国）　１１日　ロイター］ - ラグビーの日本代表は１１日、ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会、１次リーグＢ組の最終戦で米国を２８─１８で下した。

［アンカラ　１０日　ロイター］ - トルコの首都アンカラの主要鉄道駅近くで１０日午前１０時（日本時間同日午後４時）ごろ、親クルド派などによる集会を狙った自爆攻撃とみられる爆発が２回あり、少なくとも９５人が死亡、２４６人が負傷した。総選挙を数週間後に控えるなか、同国での自爆攻撃としては過去最悪の惨事となった。

［東京　１０日　ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体に出資する検討に入ったことが分かった。シャープの液晶事業への出資案を協議してきたが、経営再建を加速するため、本体出資を通じて液晶だけでなく、他の事業の再編も進める意向という。関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。

［リマ　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は９日、ペルーの首都リマで開かれていた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）などの終了後に会見した。黒田総裁は、原油価格の下落などを背景に消費者物価の低迷が続く中で現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を表明する一方、現時点での追加緩和には慎重姿勢をにじませた。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日の米国株式市場は小幅続伸で取引を終えた。第３・四半期の決算発表が来週から本格化するのを前に投資家は慎重になっており、前日までの勢いを欠いた。

［リマ　９日　ロイター］ - 中国人民銀行の易綱副総裁は９日、人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに採用するようあらためて要請した。中国が実施してきている一連の改革によって、人民元が通貨バスケットの構成通貨としての要件を満たしつつあると主張した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロとスイスフランに対し数週間ぶりの安値をつけた。前日公表の９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、早期利上げ観測が後退したことがドルを圧迫した。