［北京　１０日　ロイター］ - 弱含む世界経済や、国内の構造調整に伴う逆風に直面するなか、中国の李克強首相は１０日、景気支援策を維持する考えを表明した。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア大統領府は１０日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアが陸上競技界で組織的なドーピングを行っている疑いがあると発表したことについて、主張には根拠がないと反論した。

［東京　１０日　ロイター］ - 国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）と親会社の三菱重工業は１０日、ＭＲＪの初飛行を１１日午前に愛知県営名古屋空港で実施すると発表した。開発スケジュールの５度にわたる延期を経てようやく初飛行を迎える。

［東京　１０日］ - 市場関係者の一部は、日銀がいずれ追加緩和に動くとの見方を捨て切れないでいるようだ。確かに彼らが指摘するように、国内景気は軟調に推移しており、２％物価目標の早期達成を期待するのは難しい。しかし、日本経済の潜在成長率から考えれば、景気の現状はほぼ実力通りである。

［ヤンゴン／マンダレー（ミャンマー）　１０日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙は１０日時点の最新結果によると、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が大半の地域を制し、次期政権を樹立する見通しだ。

［香港　９日　ロイター］ - 海外投資家は中国について、かつてないほど不安を募らせている。だが成長鈍化と弱い企業決算は、中国本土の投資家にとって心配の種とはなっていないようだ。彼らは９月末以降、株価を２０％以上押し上げている。

［ベントロドリゲス（ブラジル）　９日　ロイター］ - ブラジル南東部ミナスジェライス州のサマルコ鉄鉱石鉱山で５日に起きたダム決壊事故を受け、３００キロ以上下流のゴベルナドール・バラダレス（人口２８万人）では９日、飲料水の供給が一時的に停止された。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１０日、都内のセミナーで、設備投資よりも消費の回復を優先的に促す必要があるとの見方を示した。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めていることを踏まえ、「消費が回復しない限り、設備投資がいくら伸びてもＧＤＰを上げることにはならない」と述べた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙結果について、米国政府は、国軍が結果を受け入れて民主化が進展すれば、米国による経済制裁の解除につながる可能性があるとの見解を示した。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は１０日、仏自動車大手ルノーへの政府の出資比率を現在の１９％から１５％へ近く引き下げる可能性があることを明らかにした。日産自動車との提携にからむ資本関係については変わらないという。