［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米経済は海外の景気減速の波及を示す兆候が表れて年内利上げをめぐる不透明感が増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。

［東京　１６日　ロイター］ - 米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。世界経済が鈍化し、米利上げ観測が後退。金融相場が復活する中で、利上げに備えていたポジションが、各市場で巻き戻されている。一方で先行きは不透明さを増し、緩和マネーを背景とした短期筋主導の相場展開が続き、一段と振幅が激しくなっている。

［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつある、との認識を示した。物価の基調は着実に改善し、目標とする２％に向かって上昇率を高めていくと語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日開催の経済財政諮問会議で、アベノミクス第２ステージに向けた政策方針について議論した。民間議員からは、スローガンの「１億総活躍社会」実現には、好循環の拡大・成長の加速を実現すべきとして、景気が大きく下ぶれする恐れが生じた際には、再びデフレに戻さないよう機動的に対応し、消費や設備投資を喚起すべきとの提案がなされた。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の常万全国防相は１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、来年、南シナ海で共同演習を実施することを提案した。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、経済財政諮問会議を開催し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。

［東京　１６日　ロイター］ - ドル／円下落に対する警戒感が、外為市場で浮上してきた。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）や年金基金、投資信託による外国株買いなどの「円売り」需要は根強いものの、経常黒字拡大や円ショート巻き戻しなどの「円買い」規模が急拡大。円高が進みやすい年末にかけて、年初来安値の１１５．８５円を更新して円高が進む可能性もささやかれている。

［東京　１６日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は戻りが鈍い展開が予想される。米国ではさえない経済指標が多く、早期利上げ観測が後退している。日銀への追加緩和期待が下支えとなっているものの、週初に発表される中国の経済指標が総じて弱い内容となれば、リスク回避ムードが再燃し、ドル安／円高の圧力がかかりやすい。

［東京　１６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。世界的な景気減速懸念が強まる中で、米利上げ先送り観測や日欧中の政策期待が相場を支えるとみられる。郵政３社の大型上場を控えて、市場環境を整えたいとの思惑も働くという。