［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロイター調査によると、ロシア中央銀行が３０日の会合で政策金利<RUCBIR=ECI> を据え置くか引き下げるか見方が割れているが、インフレ率の高止まりを背景に、据え置き予想がわずかに優勢となっている。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ユーロ圏のインフレ目標達成に向けたＥＣＢの政策見直しにタブーはないとの認識を示した。

［パリ　２７日　ロイター］ - 関係筋によると、日産自動車は、仏政府の影響力抑制に向け仏ルノーの株式買い増しを計画している。

［東京　２７日　ロイター］ - 加藤勝信１億総活躍担当相は２７日、報道各社のインタビューに応じ、新３本の矢で掲げる子育て支援に関し、少子化対策の財源は国民会議の中で並行して議論されるとの見方を示した。

［東京　２７日　ロイター］ - 三菱自動車の相川哲郎社長は２７日の決算会見で、撤退を決めている米国工場の売却について「これまで複数の会社が工場の見学に来たが、その後、特にアプローチはない。今のところまだ売却先のめどは立っていない」と述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - キヤノンは２７日、 ２０１５年１２月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。中国・新興国の景気減速で、デジタルカメラとオフィス機器の販売見通しを引き下げた。

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ポーランドで２５日に実施された総選挙で、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な姿勢を示し、難民受け入れに反対する保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が圧勝し８年ぶりに政権交代する見通しとなったことを受け、ＥＵ指導部に懸念が広がっている。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の共和党候補指名獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、「名門ブッシュ家」の家名に頼らないとしていた従来方針を転換、兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領に応援演説を求めた。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落となった。短期的な過熱感が広がるなか、中国株が軟調に推移。ドル／円が弱含んだことも重荷となり、利益確定売りに押される格好となった。東証１部では全体の７３％の銘柄が下落。日米中銀のイベント前で様子見姿勢も強まり、売買代金は約２．２兆円と薄商いだった。